習近平がトランプに警告した「トゥキディデスの罠」の真意 中国「台湾封鎖」の可能性を読み解くカギがここにある
｢トゥキディデスの罠｣とは
5月14日のドナルド・トランプ米大統領との米中首脳会談において、習近平国家主席は、台湾問題をめぐる米国の動きを牽制する上で、米中両国が「トゥキディデスの罠」に陥り、衝突することへの強い警戒心を示した。
「トゥキディデスの罠」とは、米国のような既存の覇権大国が、中国といった新興勢力の急速な台頭を恐れる緊張状態において、些細なことがきっかけで両国が戦争に至る危険を法則化した理論である。ヒントになったのは古代ギリシャの都市国家間の争いで、最強の覇権国家のスパルタが、アテネの台頭に危機感を抱き、意図せずしてペロポネソス戦争に至った経緯を著したトゥキディデスの歴史書『戦史』だ。この戦いで敗北を喫したのはアテネの方であった。
政治学者グレアム・アリソンの警鐘
米国の政治学者でハーバード大学のグレアム・アリソン教授が「トゥキディデスの罠」と題した論文を発表したのは2012年のことだ。15世紀から現代に至るまで、既存覇権国と新興国家がこの「罠」に直面した事例を16挙げ、そのうち12事例が戦争に至ったと分析した。かつては英独や日米がこの構図にはまり、戦火を交えることになった。確かに中国は日本と、GDPで日本を追い越した2010年前後から、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件、そして2012年の尖閣諸島国有化をめぐる反発に象徴されるように、衝突を繰り返した。
そして現在、米国と中国の対立において、米大統領と中国国家主席が大局的見地から包括的な解決を目指し、この罠を回避すべきだとグレアム・アリソンは警鐘を鳴らした。だが、指導者の決定だけでは事態を前に進められない要素があるという。政治のプレーヤー（アクター）には指導者の他にも、強硬派、官僚、軍部、経済界、学界、メディア、さらには対立する国外勢力などがひしめいているからだ。
｢ありがとうトランプ｣報告書
トランプ大統領との首脳会談において習近平は、「トゥキディデスの罠」に言及した流れで、もし台湾問題を適切に処理しなければ米中はぶつかり、衝突し、両国関係全般が危機に陥ると指摘した。メディアの前に現れた二人の首脳は、一見すると息が合っているようにも見えた。
果たして、婉曲的な言い回しに満ちた会話を通じ、首脳同士は「お互い衝突せぬよう仲良く注意し合おう」と約束し合ったのだろうか。それとも、習近平が「中国の発展を邪魔するな、紛争を避けたいのなら米国は譲歩するべきだ」と迫る構図であったのか。
会談を終えたトランプは、習近平から直接、「米国はバイデン政権時代に衰退していく国だった。それをトランプが活気を取り戻す奇跡を起こした」と持ち上げられたことをメディアに披露した。米国のメンツをつぶすかのような習近平の発言の真意は何だったのだろう。
実は、「米国は衰退した」と結論付けた1万8000字におよぶ報告書を、中国人民大学が1月20日に発表していた。報告書のタイトルは「“感謝”特朗普（“ありがとう”トランプ）」。第二次トランプ政権発足から一年が経過した経済、関税、移民、外交などの諸政策を分析し、政権の強硬策が同盟関係や国内社会の分断を深刻化させ、「米国を衰退させた」と評価したのだ。逆に圧迫を受けた中国側では、それが自立と多角化の契機をもたらす効果を生んだと結論付けた。1月20日はベネズエラ攻撃の直後であったが、イラン戦争は始まっていない時期である。
トランプ訪中の前日にあたる5月12日、『ニューヨーク・タイムズ』はこの報告書をもとに「China Increasingly Views Trump’s America as an Empire in Decline（中国ではトランプの米国は衰退する帝国だとする見方が広がっている）」を、英語と中国語で報じた。ホワイトハウスも中南海も、当然ながらこれらの報告書や米国のメディアの論調を意識していないはずがない。
グレアム･アリソンの暗躍
「トゥキディデスの罠」を提唱したグレアム・アリソンは、2024年以降、毎年中国を訪れ、政治学者出身の王滬寧（おう・こねい）政治協商会議主席や王毅（おう・き）外相と会談を重ねている。
かつて民主・共和の両政権下で外交・防衛の政策顧問を務めた経歴から、トランプ政権に対しても影響力を持っているからだ。アリソンが米国側の懸念を中国側に伝える重要な使者となる一方で、中国側は「罠」を乗り切ることで米国に対して有利に立とうとする姿勢を常に示してきた。
最近では、トランプ訪中が当初予定されていた3月に北京を訪問している。会談した王滬寧が「台湾は核心利益中の核心だ」と釘を刺したのに対し、グレアム・アリソンは「私は米中が台湾問題などを適切に処理し、二国間関係の安定的な発展を確保することを望んでいる」と述べた。
さらにアリソンは、中国外務省所管大学の外交学院で学生らを前に講演し、中国共産党系シンクタンク「中国グローバル化研究センター」のシンポジウムにも登壇した。だが、中国国内では極めて敏感な「台湾問題」に言及したであろう部分については、公開された講演内容からは判然としない。
台湾がアリソンに猛反発
グレアム・アリソンは1月下旬、スイスでダボス会議に参加していた。「米中はどこに着地するのか」と題したシンポジウムに登壇したほか、中国のリベラル系メディア『財新』の単独インタビューにも応じている。これらのスクリプトからアリソンの発言を整理すると以下のようになる。
アリソンは、大国間では、「権力のシーソーが急激に変動することで混乱を生じ、誤解が増幅され、多くの場合、戦争へと至る」と述べ、米中の間で「火種となりうる可能性が最も高いのは台湾問題だ」と警告した。
そして、第二次トランプ政権が発足した昨年以降の米中関係、すなわち貿易摩擦の再燃から一時的な休戦に至る流れを振り返り、次のように評価した。
「トランプは中国を脅迫したが、習近平も屈するつもりはなかった。レアアースの供給統制を強化し、米国経済全体に打撃を与えた」
「現在はけっして望ましくはないが、“相互抑止”の状態にあり、双方が相手を脅かし損害を与えられると認識したまま安定している」
この相互抑止の背景には、「米国が中国を対等な競争相手として現実的に捉えられるようになったこと」「共存以外に選択肢がないと認識したこと」があるとした。その上で、こう主張した。
「トランプも習近平も、台湾問題が潜在的な火種であることを認識している。ワシントンと北京の間で戦争のリスクを減らすため、台湾に対して拘束力のある “第四のコミュニケ”のような合意を目指すべきだ」
このグレアム・アリソンの主張に猛反発したのが台湾だ。与党民進党に近い『自由時報』は、「安定のために台湾問題で米国が譲歩することは、台湾への裏切りを意味する」と英語版で批判し、アリソンは親中派に傾いていると断じた。
「建設的戦略安定関係」
習近平自身も「トゥキディデスの罠」に何度も言及している。当初はアリソンの説に否定的であった。今日の文脈に当てはめれば、米国が「既存覇権国家のスパルタ」であり、中国は「挑戦して負けたアテネ」となる。
習近平としては、中国が“敗北する側”の寓意として読まれることを嫌ったのだろう。論文発表から二年後、国家主席就任翌年の2014年、米国のリベラル系メディアによるインタビューに対し習近平は、「トゥキディデスの罠に陥らないよう努力すべきであり、中国には覇権を追求するという考え方は当てはまらない。そうした行動遺伝子はない」と訴えた。
2015年9月に国賓として訪米した時には、姿勢を警戒へと若干変化させている。経由地のシアトルで現地在住の中国人らを前に演説した。
「トゥキディデスの罠などは存在しない。だが大国が戦略的な誤算を繰り返せば、自ら『罠』を作り出す可能性がある」
さらに2017年1月、ジュネーブの国連本部では、この「トゥキディデスの罠」の法則を初めて容認した上で、人々の誠実なコミュニケーションが維持される限り回避できると説いた。グレアム・アリソンが『米中戦争前夜――新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』（原題：Destined for War、邦訳はダイヤモンド社、2017年）を出版し、世界に反響が広がったのはその直後、2017年5月のことだ。
｢台湾封鎖の可能性は１％」
その後、第一次トランプ政権下で米中対立は拡大。ゼロコロナ政策が明けた2024年3月、アリソンは代表団の一員として訪中し、習近平と会談した。習近平はアリソンらの前で「近年の中米関係は波乱や深刻な課題に直面してきたが、そこから得られた教訓には吸収する価値がある」と率直に語っている。
そして今回の米中首脳会談において、習近平は「米中は“トゥキディデスの罠”を克服し、大国間関係に新たなパラダイム（範式）を構築すべきだ」と訴え、今後3年間となるトランプ政権とのの関係を、「建設的戦略安定関係」と定義した。その上で、台湾問題の処理を誤れば米中衝突は避けられないと念を押したのである。
首脳会談の後、グレアム・アリソンは米国メディアCNBCの取材に対し、トランプ・習近平両氏はともに戦争を望んでおらず、台湾側からの重大な挑発がない限り、中国が台湾を封鎖する可能性は1％未満だと述べた。習近平は和解を演出し、トランプもアリソンもそれに乗った形だ。
しかしそれは、中国の米国への譲歩を含めた和解ではない。決して譲れない中国の利益を認めさせ、その台頭を受け入れさせた上での「和解」なのだ。アテネのような敗北や譲歩を、中国が認めることは決してない。
これに対し、多様なプレーヤーを擁する日本を含む民主主義社会はどう応えるのか。台湾問題は日本の安全保障とも直結する。異論を残したまま、それぞれが大局的見地に立てるのか。今、その真価が試されている。
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