総務省は２７日、大手ＳＮＳ事業者による偽広告対策についての調査結果を公表した。著名人になりすました詐欺広告や、偽ブランド品の販売サイトに誘導する偽広告は社会的な問題となっており、対策の要となる広告主の本人確認は各社でばらつきが見られた。調査によると、米メタ（旧フェイスブック）やティックトック、ＬＩＮＥヤフー、米グーグルなどは事業証明書類や登記情報で広告主の身元を確認していた。一方で、Ｘ（旧ツイ