国家発展委員会のロゴ（資料）

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（台北中央社）国家発展委員会（国発会）は18日、台湾のスタートアップ（新興企業）拠点として東京都内で運営する「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」について、2024年9月の開設以来、支援した台湾のスタートアップ20社が日本進出を実現したと発表した。

国発会によると、同所は初の海外スタートアップ拠点として設置。コワーキングスペースや会議室、イベント会場がある他、台湾のスタートアップに対して法人登記や法務支援などのサービスを提供している。東京都や大阪府、日本貿易振興機構（JETRO）、三菱グループ、阪急阪神グループ、みずほ銀行などとも連携している。

開設以来、これまでに延べ200社に対してサービスを提供した。このうち6社は都の海外企業誘致促進事業を活用して補助金を受け取り、中にはすでに都内にオフィスを構えた企業もある。

また、大阪商工会議所との連携を通じ、同会議所が運営する創薬研究支援プラットフォームに台湾のバイオ医療系スタートアップが登録できるようになった。これまでに20社以上が申請したという。

国発会は、TOKYO HUBが今後もより多くの台湾スタートアップが日本企業との協力や投資機会を獲得できるよう支援し、台日間の相互に信頼できる産業チェーンを強化していくと説明した。

（潘姿羽／編集：田中宏樹）