海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説するトルコ「20年間非課税」の真の狙い。極端な優遇措置は「国家にとっては延命措置」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「【衝撃】トルコが世界最大のタックスヘイブンに？「20年非課税」の裏で起きる資産の強制大移動について紹介します！」と題した動画で、トルコが現在議論を進めている極端な税制優遇政策の全貌と、その裏にある国家の思惑について詳しく解説している。

宮脇氏はまず、トルコが「今年中の成立を目指して」議会で議論している新しい改革案に言及。その目玉として、過去3年間トルコの居住者でなかった個人が移住した場合、国外で得た所得が最長20年間非課税になるという驚きの内容を紹介した。さらに、企業に対しても輸出製造業の法人税を大幅に引き下げるほか、イスタンブールに地域統括本部を移転すれば、国外事業の利益が「95から100%も免除される」という強烈な優遇措置を打ち出していると説明。「世界で稼いで、そうすれば税金は取りませんよ」という思い切った姿勢を示していると語った。

なぜトルコがここまで極端な政策を打ち出したのか。宮脇氏はその理由として、国民を苦しめている「ハイパーインフレに対応するため」と指摘する。自国通貨の価値が急落する中、外貨を獲得して経済を立て直すための「国家にとっては延命措置」であると解説した。さらに、海外に流出した富裕層の資産を国内に呼び戻し、ロンドンやドバイに並ぶ金融ハブを築くことで「世界の主役になりたい」という国家の強い執念が背景にあると分析している。

一方で、EUからの圧力が強まり「非協力的な国」のリストに載るリスクや、根強いインフレ懸念などの課題も残されていると忠告している。投資家にとってルールが変わる瞬間は大きなチャンスでもある。最後に宮脇氏は、「トルコが仕掛ける大胆な非課税政策が、今後の世界的な資産大移動をどう牽引していくのか注目していく」と動画を締めくくった。