高齢化が進む日本では、一人暮らしの高齢者などが自宅で息を引き取り、発見が遅れる孤立死が年間2万人以上にのぼるとされる。殺人ではなくても、過去にその場所で人が亡くなった「事故物件」は、決して少なくない。国土交通省のガイドラインにより、賃貸物件であれば事案発生ないし発覚から3年以内、売買物件については期間にかかわらず告知しなければならないが、注意が必要だ。【前編を読む】 殺人事件があった「事故物件」だと