「申告書を書いたことがない米国会計士」がいる時代――AIが変えた“税務の常識”【国際税理士が解説】
アメリカでは2000年当時には存在しなかった職業に、現在では5人に1人が従事しているといいます。その変化は新興IT職だけにとどまりません。いまや「会計士」でありながら、一度も税務申告書を作成したことがない人物が会計事務所のCEOを務める時代です。AIによる自動化が進むなか、会計・税務の仕事は「数字を処理する仕事」から「経営を支援する仕事」へと急速に変貌しています。そしてその波は、日本の税務行政や会計業界にも押し寄せ始めています。4月末に『トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か--税制が映し出すアメリカの真実』を刊行したばかりの奥村眞吾税理士が解説します。
「2000年には存在しなかった仕事」に就く米国の人たち
米国では近年、「仕事」の定義そのものが大きく変わり始めています。
LinkedInの発表によれば、現在アメリカ人の5人に1人が、2000年当時には存在しなかった職業に就いているとされています。もちろん、新しい肩書が増えただけではありません。問題は、昔から存在していた職業ですら、その仕事内容が別物になっていることです。
かつて建築士といえば、設計図を手で描く専門職でした。しかし現在では、CADやAI設計支援ツールを駆使し、データ分析やシミュレーションを行う仕事へと変化しています。
英会話講師も同様です。従来のように教室で英会話を直接指導するだけでなく、AI教材の運用、オンライン学習データの分析、教育プログラム設計に多くの時間を割くようになっています。
つまり、「肩書」は同じでも、中身はすでに別の仕事になっているのです。
「申告書を作ったことがない会計士CEO」という現実
その象徴とも言えるのが会計士でしょう。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が紹介しています。ある人物が大学で会計学を学び、資格試験を突破し、会計事務所勤務も経験したうえで、現在は会計事務所のCEOを務めています。
しかし驚くべきことに、彼はキャリアを通じて、ほとんど税務申告書を作成した経験がないといいます。
周囲の人たちは、その仕事内容を理解できません。確定申告シーズンの繁忙期に「週末も仕事だ」と言っても、家族からは「でもあなた、税務をやっているわけじゃないでしょう」と返されるそうです。
もちろん彼の会社は税務申告業務を行っています。しかし、AIやクラウド会計システム、自動化ツールが事務処理の大部分を担うようになった結果、彼自身の仕事は、営業、顧客対応、組織運営、経営戦略へとシフトしているのです。
これは単なる個人の特殊事例ではありません。米国の会計業界では、ミレニアル世代以降を中心に、「会計士＝申告書を作る人」という従来のイメージが急速に崩れ始めています。
AIが奪ったのは「会計士」ではなく「定型作業」
会計・税務分野は、以前から「AIに代替されやすい職業」と言われてきました。実際、仕訳入力、帳簿確認、領収書整理、データ照合など、多くの定型業務はすでに自動化されています。
米国では一部企業がAIを用いて財務報告書を作成し、監査補助まで行う段階に入っています。
しかし現実には、「会計士」という職業そのものが消えているわけではありません。
むしろ、AIによって単純作業が減った結果、人間に求められる役割が変わってきているのです。
今後重要になるのは、経営者への提案力、資金調達支援、事業承継アドバイス、M&A支援、経営分析といった、人間的な判断やコミュニケーションを伴う業務です。つまり、AIが奪っているのは「会計士」ではなく、「定型作業」なのです。
会計事務所の仕事は「税務」から「経営支援」へ
従来の会計事務所は、記帳代行、決算書作成、税務申告が主な業務でした。しかし、クラウド会計やAIが普及したことで、「数字をまとめる仕事」の価値は急速に低下しています。
一方で、経営者が求める相談内容は複雑化しています。資金繰り、インフレ対応、人材不足、海外展開、事業承継、サイバーリスクなど、中小企業経営者が抱える課題は、単なる税務知識だけでは対応できなくなっています。その結果、会計事務所は「税務代行業」から「経営支援業」へと変化し始めています。
実際、アメリカでは営業能力やコンサルティング能力を重視して採用を行う会計事務所も増えています。「数字を処理できる人」より、「経営者と対話できる人」が求められる時代になりつつあるのです。
日本でも始まった「AI税務調査」の時代
この変化は、日本にとっても他人事ではありません。
すでに日本では、税務調査対象の選定にAIが活用され始めています。大量の申告データ、取引履歴、業種別データなどを分析し、不自然な動きや異常値をAIが抽出する仕組みが導入されつつあります。
今後は、提出された申告書そのものをAIが自動分析し、リスク判定を行う時代に入る可能性があります。これまで人間の調査官が経験や勘で見抜いていた部分を、AIが統計的・横断的に分析するようになるのです。
つまり、「税務調査をする人」だけでなく、「税務調査を受ける側」も、AI時代への対応を迫られているといえます。
IRS職員削減が示す「税務行政の転換点」
米国では、IRS（内国歳入庁）の大規模な人員整理も進んでいます。税務行政のデジタル化とAI活用が進むなかで、「大量の人手を前提とした税務行政」そのものが見直され始めているのです。もちろん、税務の世界から人間が完全に消えるわけではありません。
しかし、これまでのように、大量の職員が定型的な確認作業を行う時代は変わっていく可能性があります。
日本でも約5万5,000人の国税庁職員を抱えています。AI時代において、国税職員、会計事務所職員、税理士がどのような役割を担うのか。その再定義が始まっているのかもしれません。
AI時代に残る専門家とは何か
AIは膨大なデータを処理できます。しかし、経営者の不安を理解し、将来の意思決定を支え、責任を持って助言することは依然として人間の役割です。
だからこそ、これからの専門家に必要なのは、「知識量」だけではありません。変化を読み取り、人と対話し、複雑な課題を整理し、意思決定を支援する力です。
「会計士なのに申告書を書かない」という現象は、単なる職業の変化ではありません。それは、AI時代において「人間にしかできない仕事とは何か」が、静かに問い直されていることを意味しているのです。
奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表
