退職後の健康保険料を35万円安くする裏ワザがあった…任意継続と国保のうまい使い分けが鍵

元教員でFPの秋山ひろ氏が、YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」で「【知らない人ほど払う】健康保険を適当に選ぶと…30万円が消える!?！中学生でもわかる国保・任意継続・扶養の正解とは」と題した動画を公開。

退職後の健康保険の選択について、多くの人が見落としがちなポイントを解説した。

動画の冒頭で秋山氏は「ほんの知識があるだけで、人生にかかるお金が10万円、100万円と変わってくる」と述べ、自身の知人が知識を得たことで健康保険料を年間35万円も節約できた事例を紹介。
多くの人が退職後に直面する「国民健康保険」と「任意継続」の選択について、どちらがお得になるかの判断基準を分かりやすく解説した。

日本の公的医療保険は、主に自営業者や年金生活者が加入する「国民健康保険（国保）」と、会社員や公務員が加入する「健康保険（健保）」に大別される。
会社員が退職した場合、国保に切り替えるか、健保を最大2年間継続する「任意継続」かを選択することになる。

秋山氏によると、多くの人にとって退職後1年目は「任意継続」を選び、2年目から「国民健康保険」に切り替えるのが最も保険料を抑えられるという。

その理由は、それぞれの保険料の計算方法にある。
国保の保険料が「前年の所得」に基づいて算出されるのに対し、任意継続は「退職時の給料」が基準となる。

そのため、退職して無収入になった1年目は前年の所得で計算される国保の保険料が高額になりがちだ。
しかし、収入が減った翌年（2年目）には国保の保険料が安くなるため、このタイミングで切り替えるのが賢明だと説明した。

また、任意継続には「扶養」の概念があり、扶養家族が何人いても保険料が変わらないという大きなメリットがある。
一方、国保には扶養制度がなく、家族の人数分だけ保険料がかかるため、扶養家族がいる場合は任意継続が圧倒的に有利になる。
ただし、任意継続の申し込みは退職後20日以内という期限があるため、事前の検討が不可欠だと注意を促した。

動画では、個々の状況に合わせて最適な選択ができるようフローチャートを用いた診断も紹介。
扶養に入れる家族がいるか、前年の所得はどのくらいか、といった簡単な質問に答えることで、自身がどちらの保険を選ぶべきかが一目で分かるようになっている。

秋山氏は、これらの制度を正しく理解し、計画的に切り替えるだけで数十万円単位の節約が可能になると強調。退職という人生の節目において、適切な知識を持つことの重要性を説いた。