会社を倒産させた社長は〇〇になる！？衝撃の裏側をお伝えします...

「絶対につぶさせない黒字社長」として知られる市ノ澤翔氏が、YouTubeチャンネル「黒字社長の絶対つぶれない経営学」で「会社を倒産させた社長は〇〇になる！？」と題した動画を公開。会社が倒産した際に経営者を待ち受ける過酷な現実について、専門家の視点から解説した。

動画の冒頭で市ノ澤氏は、多くの経営者が「倒産した後の末路についてちゃんと考えていない」と警鐘を鳴らす。会社が倒産した場合、経営者は不動産などの個人資産を失うだけでなく、最悪の場合、株主から訴えられる可能性もあるという。

市ノ澤氏はまず、一般的に混同されがちな「倒産」と「法人破産」の違いを明確にした。「倒産」は法的な言葉ではなく、事業を継続する「再生型」と、会社を消滅させる「清算型」の2種類の手続きを指す概念的な言葉であると説明。多くの人がイメージする倒産は、後者の「清算型」である法人破産に該当するとした。

次に、経営者にとって最も大きなリスクとなる「連帯保証」について掘り下げた。社長が会社の借金の連帯保証人になっている場合、会社が倒産すればその返済義務は個人に及び、返済できなければ自己破産に至る。さらに衝撃的なのは、社長が亡くなった場合、その連帯保証の義務は「相続人に引き継がれる」という事実だ。市ノ澤氏は、家族を守るためにも、万が一の事態に備えておく重要性を説いた。

また、連帯保証をしていなくても経営責任を問われるケースがある。それは、社長以外の株主がいる場合で、「株主代表訴訟」を起こされるリスクだ。ただし、これは経営判断のミス程度で認められるものではなく、社長による横領など、会社に損害を与えた明らかな不正行為があった場合に限られると解説した。

最後に、倒産後の再起業は「可能」であると結論付けた。しかし、一度信用を失うと金融機関からの融資は極めて難しくなる。市ノ澤氏は、「1度失敗しても再起を図れる道はある！失敗を恐れて行動しないぐらいなら失敗してもいいからとにかく動け！」と挑戦する経営者を鼓舞しつつも、倒産がもたらすリスクを正しく理解し、備えることの必要性を改めて強調した。