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14日、JR東日本は首都圏を中心とした運賃改定を行った。

報道によると今回の改定による値上げ率は平均で7.1%。山手線の初乗り運賃は150円から160円の10円アップし、定期券などは平均12%ほどの値上げとなった。

今回の運賃改定は、消費税による変動を除けば1987年に行われた民営化以降初の出来事であり世間に大きな衝撃を与えている。

今回の運賃改定を受けて全国では混乱が相次いでいたという。例えば改定前日の13日には全国のJRに設置されている「みどりの窓口」では、「値上げ前に定期券を購入したい」と考える駆け込み購入の希望者が多く殺到し長蛇の列をなした。

ほかにも、値上げしたJRの使用を避けるため、東京都心では私鉄や地下鉄を併用した乗車方法が編み出されたり、新しい運賃表の貼り出しのため日夜を問わずに作業が続いたり、運賃表の貼り出しが間に合わずに混乱が生じた駅もあったようだ。

今回の料金改定は一時的なものではなく、今後も値上げの波は終わりそうもない。特にJRは鉄道だけではなくレンタカーやホテル、クレジットカード、駅ビルや飲食店の経営や提供も行っており今後、これらのサービスも値上げする可能性は高いと思われる。

民営化がきっかけでJRは鉄道だけではなく、多種多様な事業を行ってきているだけに、今回の運賃改定は鉄道だけではないさまざまな影響が出そうである。