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「老後も働けば安心」と考えていても、ある日突然、身に覚えのない「年金減額」の通知が届いたらどうでしょうか。 在職老齢年金の基準を正しく理解し、働き方を調整している人ほど、その衝撃は計り知れません。 ある男性のケースを見ていきます。

日本年金機構から届いた通知に驚愕

「見た瞬間、何かの間違いだと思いました」

山本浩一さん（66歳・仮名）は、大手メーカーを60歳で定年退職後、再雇用で週4日勤務を続けています。
年金は月約22万円を受給し、給与は月18万円ほど。在職老齢年金の基準は常に意識していました。

「給与と年金の合計が基準額を超えなければ減額されない。自分は関係ないと思っていました」

ところが、日本年金機構から「年金額改定通知書」が届きます。記載された改定後の金額は、これまでより約3万円少ない19万円台でした。

「収入は増えていない。なぜ減るのか分かりませんでした」

山本さんが年金事務所で説明を受けて初めて知ったのは、「加給年金額の終了」でした。加給年金とは、厚生年金に20年以上加入している人が65歳到達時に、65歳未満の配偶者などを生計維持している場合に加算される、いわば「家族手当」のような制度です。2024年度水準では配偶者分は年額約39万円、月額にして約3万2千円が上乗せされます。

山本さんの妻は今年65歳になりました。制度上、配偶者が65歳に到達すると加給年金はその月分で終了します。翌月からは加算がなくなり、年金額が改定される仕組みです。

「停止ではなく終了だと説明されました。制度としては当然のことだったのですね」

通知には、改定前後の金額とともに「加給年金額の終了」と明記されていました。しかし、専門用語が並んでいたため、一目では理由が理解できなかったといいます。

「働き方ばかり気にしていました。妻の年齢が影響するとは意識していませんでした」

在職老齢年金の緩和だけでは防げない見落とし

2026年度から、在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円へと引き上げられました。給与と老齢厚生年金の合計がこの基準を超えない限り、年金のカットは行われません。高齢期の就労を後押しする制度改正として、このルールは定着しつつあります。

厚生労働省「令和6年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金受給権者は約1600万人。そのうち在職中の受給者は約430万人にのぼります。働きながら年金を受け取ることは、もはや現代のスタンダードといえるでしょう。

しかし、山本さんのケースが示す通り、年金額が変わる要因は在職老齢年金だけではありません。年金は「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」「加給年金」といった複数の要素で構成されています。多くの人は「受取総額」で家計を考えていますが、それぞれのパーツで支給要件が異なります。

先述した加給年金は、配偶者が65歳になると終了し、代わりに妻側の老齢基礎年金に「振替加算」が付くケースがあります。ただし、その金額は加給年金より大幅に小さく、世帯全体では差し引きで減少となるのが一般的です。「加給年金（年約39万円）」から「振替加算（数万円規模）」への切り替わりは、家計に小さくないインパクトを与えます。

2026年度、在職老齢年金の基準が65万円に引き上げられ、「働いても減らない」という安心感は広がりました。しかし、「配偶者の65歳到達」「家族構成の変化」「生計維持関係の消滅」といった要素は、引き続き受給額を左右します。通知書が届いたときに慌てないためには、自分の年金の内訳と、家族の年齢到達時期を事前に把握しておくこと。
それだけで「突然の減額」は、「想定内の改定」に変わるはずです。