「同じ年収なのに差がつく」平均給与での生活…月の手取り「34万円」前後の暮らしぶり

2026年3月3日 11時15分

平均的な収入を得ていれば、一定の安定した生活が送れる――そう考える人は少なくありません。しかし実際には、同じ水準の手取りであっても、貯蓄状況や将来不安には大きな差が生まれています。住居費や家族背景、価値観によって資産形成の軌道は分かれ、平均年収世帯の現実は一様ではありません。

国税庁『令和5年分民間給与実態統計調査』によると、正規雇用者の平均給与は545万円です。税金や社会保険料を差し引いた手取りは年約410万円前後、月額ではおおむね33万～35万円程度になります。

一般に家賃は手取りの3分の1～4分の1が目安とされるため、適正水準は8万～11万円ほどと考えられます。都内近郊の単身向け家賃相場は7万～8万円台が中心であり、平均収入でも贅沢をしなければ生活は可能な水準といえるでしょう。

では実際に、手取り33万～35万円層はどのような暮らしをしているのでしょうか。

エンジニアとして働く神谷さん（仮名・34歳）の貯金は約50万円です。家賃は7.5万円で、食費や光熱費は節約して合計3万円ほどに抑えています。

「節約はしているほうだと思います。でも趣味にお金を使ってしまって。多いときは月20万円くらい使ったこともあります」

平均では12～13万円ほどを趣味に充てているといいます。老後資金については現実感がないと語ります。

「老後ってまだ先ですよね。結婚や子どもが先に来そうだし、そのときお金が必要になると思うので。今の貯金も“何かのために計画的に”ではなく、余った分が残っているだけです」

欲しいものは買い、疲れたら仕事を辞める選択肢も残しておきたい――。そうした価値観から「子ども心に、大人の財力」をモットーに生活しているといいます。

外資系企業勤務の三宅さん（仮名・31歳）は家賃13万円の住居に暮らしています。

「部屋はいいところに住みたいので家賃は高めです。その分、他は徹底的に節約しています」

電気代は月2,000円程度に抑えており、使わないコンセントを抜き、不要なブレーカーを落とし、エアコンはほぼ使用しない生活です。

しかし貯蓄は100万円ほどにとどまります。

「車のローンや維持費が重いですね。同年代で老後資金をしっかり貯めている人は少ないと思います」

NISA口座で少額運用はしているものの、将来設計というより学習目的に近いといいます。

制作会社勤務の三島さん（仮名・35歳）は、父親所有のマンションに住んでいます。住宅費がかからないため金融資産は約1,200万円に達しています。

「家は相続予定なので購入の必要はありません。投資用ワンルームを買うことも考えています」

仕事は忙しいものの、リモート勤務の増加で生活の自由度は高いといいます。結婚活動に苦戦していることが現在の悩みだそうです。

同じ平均的な手取り水準であっても、資産形成には大きな差が生まれています。特に住居費負担の有無や親世代の資産背景は決定的な影響を及ぼします。

資産を持つ家庭ほど投資機会も広がり、さらに資産が増える傾向があります。一方で住宅費や生活費を自力で負担する層は、平均収入でも貯蓄余力が限られます。

日本では相続税負担が大きく「三代で資産は消える」とも言われますが、そもそも資産形成の入口に立つこと自体が容易ではありません。

平均的な手取りで生活しながら、結婚、子育て、親の介護、自身の老後までをすべて労働所得のみで賄うことは、現実には難しい局面が多いといえます。

平均収入は生活の最低条件を満たす指標ではあっても、人生全体の備えを保証する水準ではない――。そうした現実が、同じ手取り34万円世帯の暮らしの違いから浮かび上がっています。

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