同一労働同一賃金の落とし穴…労働条件通知書の「記載ミス」で会社が負ける理由

社労士のたかこ先生が、YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で動画「【同一労働同一賃金】賞与・住宅手当…パートとの待遇差が「違法」になる境界線を完全解説」を公開した。

たかこ先生は冒頭、昨今の物価高騰を受けてパート社員からの賃上げや賞与請求が「過去にないほど爆増している」と指摘する。「パートだから」という理由だけで賞与を支払わないのは、現在の同一労働同一賃金の観点から「完全にアウト」であり、合理的な説明ができなければ数千万円規模の未払い賃金を請求されるリスクがあると警告した。

動画では、過去に正社員とパートで仕事内容が同じでも、パートへの賞与不支給が「不合理ではない」とされ、会社側が勝訴した最高裁判例を紹介。その勝因は、賞与の性質を「単なる給与の後払い」ではなく、「将来の配置転換や重い責任に対する対価」と定義できた点にあるという。正社員は転勤や急な欠勤対応、将来の役職就任といった負担を負う可能性があるため、その対価として賞与が支払われるというロジックだ。

しかし、たかこ先生はここに「最大の落とし穴」があると語る。2024年4月の法改正により、労働条件通知書への「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が義務化されたからだ。これにより、もし正社員の契約書に実態に合わせて「転勤なし」「業務変更なし」と記載してしまうと、パートとの待遇差を説明する根拠である「将来の負担の違い」が書類上で否定されてしまう。

結果として、賞与の不支給が「単なる差別」とみなされ、会社が負ける可能性が高まるという。

対策としてたかこ先生は、まず賃金規定における賞与の定義を「将来の負担への対価」に変更することを推奨。その上で、正社員の労働条件通知書には「転勤・異動の可能性」を明記して責任の無限定性を示し、逆にパートの契約書では場所や業務を限定して区別することを挙げた。

たかこ先生は、賞与以外にも住宅手当などで同様のリスクがあると述べ、労働条件通知書と実態の整合性を早急に見直すべきだと結論付けた。