“3ヶ月は辞めさせない”と部下を脅す上司の末路 「次は労基と話します」で形勢逆転、現場へ左遷される

退職の意向を伝えると、会社側が「就業規則」を盾に強引な引き止めを図ってくることがある。だが、その就業規則に法的な効力があるかどうか、確かめたほうがいい。

北海道の50代男性（企画・マーケティング・経営・管理職／年収550万円）は理不尽な引き止めに屈せず、法的な知識を持って立ち向かったという退職逆転劇を寄せた。

当時の男性は、就労支援施設で職業指導員として勤務していた。正職員と同様の仕事をこなしているにもかかわらず、給与や手当には大きな差があったという。社会福祉主事の資格を自腹で取得するも、正職員にはしてもらえなかったそうだ。さらには、

「常日頃、下から目線で上司にモラハラを続けておりました」

と、過酷な労働実態を打ち明けた。（文：天音琴葉）

「就業規則で3ヶ月前に申し出なければならない」

そんなある日、旧知の仲である現職の社長と再会し、「近くで働いてほしい」とスカウトを受けた男性。仲間の後押しもあり、即座に転職を決意した。

ところが、翌日職場に辞意を伝えると、上司は「就業規則で3ヶ月前に申し出なければならない」と食い下がってきたという。これに対し、男性は冷静だった。法律を盾に毅然と対応したのだ。

「3ヶ月前に辞職の申し出は、労基上違法であったのを知っていたのでそもそも守る気はありませんでした。後日改めて話をした時に労基違反であることを告げ、ここから先は労基の職員と話をすることになる旨を伝えました」

そもそも異業種から転職してきた男性の存在は、保守的な職場では「イノベーター」のように浮いて見えていたようで、凝り固まった考えの上司たちは、むしろ男性が去ることにホッとしていた節もあったという。

一方で、周囲は男性の実力を正当に評価していたようだ。

「先に辞めた同僚の皆さんたちからは、『あんな職場6年間もよく頑張った』とか『こんなところでは勿体ないと思っていたよ』とか称賛されました」

さらに後日、耳を疑うような噂が舞い込んでくる。

「その上司は左遷されてしまいました。噂では介護職員として現場で頑張っているようです」

モラハラをするなど、部下を不当に扱っていた報いだろうか。一方で、男性は転職によって「手取りで倍以上」の収入を得るようになり、「優良企業で何よりです」と満足げだ。

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