退職前に知らないと100万円損？定年前に急いでチェックしたい年金・健康保険・失業手当の3つのポイント

元教員でFPの秋山ひろ氏が運営するYouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」が、「【2026年3月退職予定なら必見！】定年退職まで3ヶ月の人が必ず確認すべき4つのこと｜100万円差が出ます」と題した動画を公開。退職を間近に控えた人が、事前に確認しておくべき「年金」「健康保険」「雇用保険」の3つの制度について解説した。

秋山氏は、これらの制度について「知っているだけで100万円変わってくる」と述べ、退職前の準備の重要性を強調。まず、年金の受け取り方について解説を始めた。氏は、公的年金は原則65歳からの受給だが、申請しなければもらえない点を指摘。また、受給開始を遅らせる「繰り下げ受給」は国民年金と厚生年金の片方だけでも可能であることや、繰り下げ後に過去5年分を遡って一括で受け取れる「巻き戻し」という選択肢も紹介した。私的年金については、特にiDeCo（個人型確定拠出年金）と退職金の両方を受け取る場合、「iDeCoを先に受け取った方が税金がお得になる」と、受け取る順番が重要であると述べた。

次に、退職後の健康保険について、選択肢は「扶養に入る」「任意継続」「国民健康保険」の3つだと説明。秋山氏によると、最も保険料が安いのは「扶養」で、条件（年収180万円未満など）を満たせば保険料は0円になる。それが難しい場合は「任意継続」と「国民健康保険」を比較検討する必要があるが、任意継続は退職後20日以内の申し込みが必要なため、事前の準備が不可欠だと注意を促した。

最後に、雇用保険（失業手当）を最大限に活用する方法として、秋山氏は「64歳11ヶ月での退職」が最もお得だと語る。このタイミングで退職すると、最大150日分の失業手当を受け取ることができ、受給が終わる頃には65歳になっているため、そこから年金の受給を開始できるという。一方で、65歳を過ぎてから退職すると「高年齢求職者給付金」となり、受給日数が最大50日に減ってしまうと解説した。

秋山氏は補足として、退職した翌年の確定申告についても言及。会社員時代に源泉徴収で払いすぎていた所得税が還付される可能性が高いとし、「絶対にやらないと損」だと呼びかけた。退職という人生の節目において、少しの手間をかけるかどうかで、その後の生活資金に100万円単位の差が生まれることを、動画は具体的に示している。