海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「帰国するだけで億単位の課税も」日本の相続税の仕組み

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「日本帰国と税金の落とし穴！帰国前にやるべき対策とは？」と題した動画で、海外在住者が日本に帰国する際に直面する税金の様々なリスクについて、具体的な事例を交えて解説した。

宮脇氏はまず、日本の税制が諸外国に比べて非常に厳しいと指摘し、特に注意すべき5つの「落とし穴」を挙げた。その筆頭が「相続税」である。日本の相続税率が最大55%と世界最高水準である一方、基礎控除額はアメリカの約21億円（2024年時点）に対して、日本では「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と桁違いに少ないことを強調。「シンガポール在住で相続税は0のはずが、相続人である子供が日本に住んでいるというだけで、3億円の資産に対して9,200万円もの税金が発生するケースもある」と、具体的なシミュレーションを提示した。

次に挙げたのが「為替差益」の罠だ。宮脇氏は、「海外在住中に得た外貨資産を、日本に帰国して居住者になってから円に両替すると、その為替差益が雑所得として課税対象になる」と解説。円安で利益が出たように見えても、最高税率55%の課税により、利益の半分以上が税金で消える可能性があるという。このリスクを回避するためには、「日本に帰国する前、つまり非居住者のうちに円転しておくことが重要だ」と述べた。

その他にも、海外の証券口座で購入した投資信託やETFを日本に持ち帰った場合に総合課税（最大55%）の対象となるリスクや、住民税が課税される基準日である「1月1日ルール」についても言及。帰国日を12月31日にするか、1月2日にするか、たった数日の違いで数百万円単位の納税額が変わる可能性を指摘した。

動画の最後で宮脇氏は、外国籍の配偶者が利用できる「非永住者」制度の税制優遇にも触れつつ、「帰国してから対策してももう遅い」と繰り返し強調。「海外に資産を持つ人が日本への帰国を考える際は、国際税務に詳しい専門家への事前の相談が不可欠である」と動画を締めくくった。