海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説、米国入国「ESTA」厳格化の衝撃。過去のSNS履歴や個人情報の提出が必須になる可能性とは

2025年12月27日 19時32分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「トランプ大統領が新法案申請！これからアメリカへの入国がさらに厳しくなる現状について解説します！」と題した動画で、アメリカへの入国に必要な電子渡航認証システム「ESTA」のルールが大幅に厳格化され、申請時に過去のSNS履歴や個人情報の提出が義務化される可能性について解説した。

ESTAとは、ビザなしでアメリカに渡航する際に必要な電子渡航認証システムのことである。宮脇氏によると、これまでも申請フォームにはSNS情報を任意で記入する欄があったが、2025年12月に公表された改正案では、この提出が「必須になる」という。

この新ルール案では、渡航者に対して過去5年分のSNS履歴、過去10年分のメールアドレス、過去5年分の電話番号の提出を義務化する内容が盛り込まれている。SNSはFacebookやInstagram、TikTokなど、利用しているプラットフォームをすべて申告する必要がある可能性がある。宮脇氏は、匿名で利用している「裏アカウント」や「鍵アカウント」も対象となる可能性を指摘し、SNSの匿名性が事実上失われると警鐘を鳴らす。

さらに深刻なのは、虚偽の申告が発覚した場合のリスクだ。宮脇氏は「もしSNS持ってませんと隠して後でバレた場合は虚偽申告となってしまうので、最悪の場合、永久にアメリカに入国できない、そんなリスクも出てくる」と語る。また、将来的には顔認証や指紋、DNAといった生体情報の収集も検討されており、プライバシーに関する懸念は増すばかりである。

この厳格化の背景には、テロ対策の強化という目的がある。申請方法をスマートフォンアプリに統一することで、GPSによる位置情報やデバイスIDを取得し、個人の追跡を容易にする狙いがあると宮脇氏は分析する。

2026年には北米でFIFAワールドカップ、2028年にはロサンゼルスでオリンピックが開催される。多くの人が渡米を計画するなか、このルール変更は大きな影響を与える可能性がある。最後に宮脇氏は「今後の動向を注視し、渡航前には必ず最新情報を確認しましょう」と呼びかけて、動画を締めくくった。