投資アドバイザーの鳥海翔氏が10の制度を紹介！『申請しないと貰えない給付金をご存知ですか？資産運用の悩みだけではない複合的な手助けになる仕組みを紹介します【EV・ハイブリット車補助金】』

投資アドバイザー・鳥海翔氏が運営する金融解説系YouTubeチャンネルが、『申請しないと貰えない給付金をご存知ですか？資産運用の悩みだけではない複合的な手助けになる仕組みを紹介します【EV・ハイブリット車補助金】』と題した動画を公開した。経済的負担を軽減する公的制度を10項目にわたり解説している。

鳥海氏は冒頭で、40代や50代が資産形成中心であるのに対し、60代は就労期間・支出管理・介護といった複合的要素が絡む段階へ移行すると指摘した。老後資金の理屈は「収入が支出を上回ること」に尽きるが、現実には介護・健康・スキル不足といった制約により理想通りに進まない。こうした状況に対し、知識の有無だけで数百万円規模の差が生じる公的制度が存在すると鳥海氏は語る。

第一は「介護休業給付金」で、家族の介護により休業する際、給料の3分の2が最大93日間支給される。連続休業に限らず最大3回まで分割取得が可能である。第二の「高年齢雇用継続給付金」は、60歳以降も就労を続けるものの賃金が以前の75%未満に下がった場合、賃金の最大15%が最長5年間支給される。鳥海氏は「知っているか知らないかで数百万円が変わる」と情報格差の重要性を強調した。

第三は「失業手当」で直近給料の50%から80%が受け取れる。第四の「教育訓練給付金」は厚生労働省認定の講座受講料の50%から70%が戻る制度である。第五の「教育訓練休暇給付金」は2025年10月新設で、会社を辞めずに最長150日間勉強に専念でき、その間国から給料の50%から80%が支給される。第六は「就職促進給付」で、失業手当を全額受給前に就職した場合、残り日数の60%から70%が支給される。

第七の「住宅省エネリフォーム補助金」は断熱改修や高効率機器導入に対し最大60万円が支給される。第八の「EVハイブリッド車補助金」は電気自動車購入で最大90万円の補助を受けられる。鳥海氏は、販売業者側にとって補助金申請は手間であり、制度を知っていても自動的に適用されるわけではないと注意喚起した。第九は「地方移住支援金」で、東京23区在住または通勤者が首都圏以外へ移住し就職等に該当すれば、単身者60万円、世帯100万円が支給される。第十の「給付付き税額控除」は協議中だが、年収670万円未満で1人当たり4万円が支給される見込みである。

60代以降の資金設計において、こうした公的支援を組み込む知識が、経済的余裕を生む現実を示した内容である。