脱・税理士の菅原氏が家族合算の裏技を伝授!『知らないだけで本当に損している…過去5年まで遡って還付申告できるこの制度は絶対使え!』

脱・税理士の菅原氏が自身のYouTubeチャンネルで『知らないだけで本当に損している…過去5年まで遡って還付申告できるこの制度は絶対使え!』と題した動画を公開し、医療費控除という制度の全容と、多くの人が見落としている対象範囲について解説した。

菅原氏はまず医療費控除の基本ルールを整理する。原則として年間10万円を超える医療費を支出した場合、超過部分が所得控除の対象となる。ただし所得が200万円以下の場合は所得の5%を超える部分が対象となる。さらに重要な要素として、医療費は本人だけでなく生計を一つにする家族全員の分を合算できる点を指摘した。家族の中で最も所得が高い者が申告することで、税率が高い分だけ還付額が大きくなる仕組みである。

対象となる支出の範囲は一般的な理解よりも広い。病院での診療費に限らず、ドラッグストアで購入した風邪薬や頭痛薬、通院にかかる電車代やバス代も対象となる。整体や鍼治療といった保険適用外の施術も、資格を持つ施術者による治療目的であれば控除対象となり得る。一方でリラクゼーション目的のマッサージは除外される。

歯科治療では子供の矯正は基本的に対象となるが、大人の矯正は美容目的と見なされやすく原則対象外である。ただし噛み合わせの改善を目的とする場合は歯科医師の診断によって認められる可能性がある。インプラントは治療目的として定義されているため控除対象となり、視力回復を目的とするICLやレーシックといった手術も対象である。菅原氏は年末に自身がICL手術を予定しており、これも控除対象として申告する予定だと明かした。

高額な治療費には注意点がある。医療費控除には年間200万円という上限が設定されているため、複数の高額手術を一年度に集中させると上限を超えて損をする可能性がある。菅原氏は手術の時期を年度ごとに分散することで控除の恩恵を最大化する戦略を推奨した。

医療費控除は年末調整では処理できず、必ず確定申告が必要である。ただし申告期限を過ぎていても5年以内であればいつでも還付申告できるため、過去の医療費を集計して申告することを菅原氏は強く推奨した。税制活用の実例として、確定申告に関心を持つ層に具体的な選択肢を提示している。