実業家のマイキー佐野氏が中国5カ年計画の裏側を暴露!『「高市発言」が中国を揺らす。5カ年計画・ハイテク覇権・国内不満など日中対立の裏側を解説』

実業家のマイキー佐野氏が、自身のYouTubeチャンネルで「『高市発言』が中国を揺らす。5カ年計画・ハイテク覇権・国内不満など日中対立の裏側を解説」と題した動画を公開。高市早苗首相の発言に対する中国の過剰な反応について、その背景には中国国内の経済問題と、そこから生じる国民の不満を逸らすための「カモフラージュ」があると分析した。

動画で佐野氏は、日本人の視点からは中国の反応が「過剰にやりすぎなんじゃないか」と映る一方で、この日中関係の悪化は「中国のカモフラージュにも見える」と独自の視点を提示。その根拠として、2026年から始まる中国の新しい「次期5カ年計画」を挙げた。この計画は「米中対立」と「国内経済の停滞」という2つの巨大な課題を解決するためのものであり、3つの大きな柱で構成されているという。

第1の柱は「新興産業と未来産業の構築」。佐野氏は、習近平国家主席が掲げる「新質生産力」というスローガンの下、不動産や安価な製造業に頼る古い成長モデルを捨て、EVや太陽光パネル、さらには量子コンピューティングや生成AIといったハイテク産業へ国家として移行する方針だと解説する。

第2の柱は「科学技術の自立」。アメリカによる半導体輸出規制が中国経済の「チョークポイント」になっている現状を打開すべく、半導体や素材、産業用ソフトウェアの国産化を国家プロジェクトとして推進していると述べた。

そして第3の柱が「全国統一市場」の形成である。これまで地方政府が地元企業を優遇する「囲い込み戦略」が国内産業の非効率を招いていたと指摘。全国の市場ルールを統一化することで、14億人の巨大な内需を活性化させ、海外輸出に依存しない経済循環の構築を目指していると語った。

佐野氏は、これらの大規模な国内改革が必然的に国民の不満を生むと分析。その上で「不満が爆発する」のを避けるため、中国政府が「隣の国を攻撃しよう」という手法で国民の矛先を日本へ向けているのではないかと推察する。高市氏の発言は、そのための格好の材料にされたとの見方を示し、一連の騒動の裏側を解説した。