さらに海外投資家による日本買いが今後、ますます拡大すると見ています。石破政権のように不人気で、政局不安定な中でも日本株を買い進めていました。特に海外投資家の買いが猛烈なものになると予想しています。前回も指摘したように、世界で有望な投資先は米国以外では日本しかないからです。

　そしてここに来て、海外投資家にとって新たな買い材料が出てきました。それは石破茂氏の自民党総裁辞任で、10月4日に新総裁選びのための選挙が行われることです。

　新総裁を野党が国会で首相として承認するかという問題はありますが、有力候補は小泉進次郎氏と高市早苗氏です。より有力視されるのが小泉氏で今回、石破氏に退陣を納得させたという功績があります。これがなければ、自民党は分断・分裂するところでした。

　そして小泉氏ならば、野党も賛成に回る可能性が高い一方、保守色の強い高市氏には根強い抵抗があるようです。また、韓国や中国も、高市氏に対する警戒感を露わにしています。

　一方、株式市場から見ると、アベノミクスの継承という観点で高市氏の方が歓迎されるでしょう。しかも高市氏は消費税減税を主張している減税派でもあります。

　ただ、海外投資家は小泉氏でも高市氏でも歓迎すると思います。小泉氏であれば年齢的に大きな若返りですし、コロンビア大学大学院への留学経験もあり、米国から見ても安心できるでしょう。高市氏ならばバイリンガルで、日本初の女性首相の誕生ですから、いずれにせよ海外投資家に対するインパクトがあります。

　10月4日の投票日に向けて、株価は上昇することになるでしょう。早ければ、10月4日までに4万5000円の壁を突破する可能性すら見えてきます。この相場を牽引するのは、まず防衛・資源関連銘柄です。特に資源は、世界で戦争・紛争がある中では需要が高まります。

　次に資産運用立国関連の金融銘柄です。資産運用立国は国策であり、岸田文雄・前首相が残した最も大きな資産だと思います。銀行、証券、生損保、業績のいい地銀、ノンバンクに至るまで、上昇が期待されます。

　そして消費関連です。インフレで景気がよくなり、賃金も上がりますから、いよいよ日本の個人も消費を拡大してくることになります。

　最後に技術革新銘柄です。一般的には半導体やDX関連になりますが、このセクターは米国企業が圧倒的に強いのが現状です。ですから、この領域は半導体やDXよりも、日本独自のサービスや技術力を持った企業の株価が上がるかもしれません。つまり、ニッチの王者、独創的な企業です。

　また、おそらく年内にFRB（米連邦準備制度理事会）は利下げをしてくると思います。利下げがあると、米ハイテク企業の株価は上昇しますし、それに連動して日本株も上がります。

　ただし、利下げは円高になる可能性がありますから、一時的な株価下落があるかもしれません。ただ、FRBが下落したら買いたいという人が、市場には大勢いる状況です。

　それを最も望んでいるのが巨大な余剰資金を持つ海外投資家です。今後はますます「押し目待ちに押し目なし」の展開となるでしょう。