ただ、海外投資家は小泉氏でも高市氏でも歓迎すると思います。小泉氏であれば年齢的に大きな若返りですし、コロンビア大学大学院への留学経験もあり、米国から見ても安心できるでしょう。高市氏ならばバイリンガルで、日本初の女性首相の誕生ですから、いずれにせよ海外投資家に対するインパクトがあります。

　10月4日の投票日に向けて、株価は上昇することになるでしょう。早ければ、10月4日までに4万5000円の壁を突破する可能性すら見えてきます。この相場を牽引するのは、まず防衛・資源関連銘柄です。特に資源は、世界で戦争・紛争がある中では需要が高まります。

　次に資産運用立国関連の金融銘柄です。資産運用立国は国策であり、岸田文雄・前首相が残した最も大きな資産だと思います。銀行、証券、生損保、業績のいい地銀、ノンバンクに至るまで、上昇が期待されます。

　そして消費関連です。インフレで景気がよくなり、賃金も上がりますから、いよいよ日本の個人も消費を拡大してくることになります。

　最後に技術革新銘柄です。一般的には半導体やDX関連になりますが、このセクターは米国企業が圧倒的に強いのが現状です。ですから、この領域は半導体やDXよりも、日本独自のサービスや技術力を持った企業の株価が上がるかもしれません。つまり、ニッチの王者、独創的な企業です。

　また、おそらく年内にFRB（米連邦準備制度理事会）は利下げをしてくると思います。利下げがあると、米ハイテク企業の株価は上昇しますし、それに連動して日本株も上がります。

　ただし、利下げは円高になる可能性がありますから、一時的な株価下落があるかもしれません。ただ、FRBが下落したら買いたいという人が、市場には大勢いる状況です。

　それを最も望んでいるのが巨大な余剰資金を持つ海外投資家です。今後はますます「押し目待ちに押し目なし」の展開となるでしょう。