外国人人口367万人、2040年10%へ　多文化対応の社会的コストに言及と竹田恒泰

YouTubeチャンネル「竹田恒泰ch 公式切り抜きチャンネル」で公開された動画で、政治評論家・作家・実業家の竹田恒泰氏が、日本の外国人人口の増加や移民政策について持論を述べた。産経新聞の報道を引用し、国内の外国人人口が過去最多の約367万人（総人口の約3%）に達し、2040年には10%に迫る可能性があると紹介。外国人居住者の割合が10%を超える市区町村が全国で20あるとして、「日本がもう日本ではなくなる可能性がある」と懸念を示した。

竹田氏は、外国人人口の増加が将来的に大きな「社会的コスト」を生むと指摘。「目先の労働力欲しさに、将来への負担を抱え込むことになる」として、医療費や老後保障、家族呼び寄せに伴う社会保障費の増大を懸念した。さらに、多文化共生の推進に関連して「小学校でのハラール（イスラム教の食規範に適合した）給食対応」「多言語対応の警察や裁判制度」「土葬への対応」など、従来になかった行政対応が求められ、社会の摩擦や新たなコストが生じる可能性に触れた。「多様性と言ってすべてを尊重すべきだという話になってくる」とも述べた。

労働需給については、メディアの「人手不足」報道に異議を唱え、「人手不足は素晴らしい。賃金が上がっていく」と主張。自身の飲食店経営の経験から時給上昇を実感しているとし、安易な外国人労働者の受け入れは賃金上昇を抑え、「負のスパイラルに戻る」と警戒した。

地方の具体例として、北海道占冠村（33.8%）、同赤井川村（28.5%）、大阪市生野区（22.6%）、群馬県大泉町（20.0%）など、一部自治体では外国人住民が人口の2〜3割を占めると説明。自身が関わる白馬のスキー場での体験として、「どの店に入っても外国人」「スキー客の9割」「ほとんど外国人が働いている」と現場感覚を語り、「ヨーロッパに来たかと錯覚するほど」「ほとんど外国のような街」と表現した。最後に「外国人をこれ以上入れるのは愚の骨頂。これ以上いらない。少しは帰っていただきたいくらいだ」と発言した。