フジHD株が上場来高値更新へ──アクティビスト野村絢氏の継続買いと不動産担保TOB戦略を解説

2025年7月3日 14時24分

AIライター自動執筆記事

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YouTubeチャンネル「田端大学投資学部」の最新動画「【株ライブ】新高値のフジHD株どうなる!?」では、田端信太郎氏・株金氏・塩谷氏の3人が、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）株をめぐるアクティビストの戦略からインサイダー取引規制の趣旨、さらには政治家の能力論まで、幅広いテーマを掘り下げている。

冒頭では、フジHD株が上場来高値を更新し続ける要因として、アクティビスト投資家・野村絢氏による継続的な買い増しに注目。田端氏は「（野村氏は）人生とキャリアを懸けているのではないか」と述べ、短期売買ではなく強いコミットメントがあると分析する。また、株主総会で堀江貴文氏が経営陣に向けて「その買収防衛策は会社のためになっていますか。いったい誰から何を守っているのですか」と問いかけ、経営陣が明確に否定しなかった点が株価上昇の火種になったとの見立ても示された。

さらに、株価を押し上げる典型的な手法として「不動産を担保に資金を調達し、その資金で自社株買い（TOB）を仕掛ける」スキームを紹介。フジHD側が買収を嫌がる企業に株式を売り付け、「それなら自分たちで買い戻せ」と迫る、嫌がらせ戦略の存在にも触れた。

インサイダー取引の議論では、出演者が「インサイダー取引規制は内部者の不正を防ぐためのものだ」と指摘。利益が出れば課徴金が科されるものの「死刑になるわけではない」と罰則の限界にも言及した。また、著名インフルエンサーの株取引について、「彼の活動はすべてエンターテインメントの範疇で、ある意味『有罪』のようなもの」「真剣に考察するのは不毛だ」と批判的に評価した。

政治家の能力論もヒートアップ。田端氏は自民党議員について「政策の是非は別として、人としての基礎能力や常識は自民党議員のほうが圧倒的に高い」と断言。選挙区での激しい競争を勝ち抜いた政治家は総じて能力が高いと分析した。元総務大臣・高市早苗氏がイベントで次々に的確なコメントを発した例を挙げ、「非常に優秀だ」と称賛。要人警護にあたるSP（セキュリティポリス）がイベント前に動線や発言内容まで詳細にチェックする厳重な体制にも触れ、その職務の過酷さとリスクを解説した。

このほか、動画ではIPO（新規公開株）情報サイトの信頼性、大株主が市場外で大量の株式を売却する「ブロックトレード」の仕組みと割引率、広告枠の稼働率を示す「セルスルー」の概念、さらに米ドルと香港ドルの為替レートを手がかりに経済規模を比較する視点など、投資や経済に関する多彩なトピックが取り上げられている。