【国土交通省】ブランド向上で誘客へ 観光庁がバリアフリー認定制度
第１弾として全国６６の宿泊施設や観光案内所を認定。赤羽一嘉・前国土交通相は認定に際し、「心のバリアフリーの裾野の拡大や底上げを図り、真の共生社会の実現に向けて取り組みを進めていきたい」と意気込みを語った。
認定を受けるには、①筆談用のタブレット端末の貸し出しや、視覚障害者に対して配膳をアナログ時計に見立てて説明する「クロックポジション」などのソフト面の対応②障害者の接客に関する職員向け教育訓練を１年に１回以上実施③宿泊予約サイトやグルメ予約サイトにバリアフリー設備の情報を発信していること――のすべてを満たす必要がある。認定期間は５年で、条件を満たしていれば更新できる。
認定されると、観光庁が作成した「認定マーク」を施設内で掲示したり、サイト上で利用したりできる。同庁関係者は「バリアフリーに力を入れている施設だというブランドになり、誘客につながる」とメリットを説明する。
一方で観光分野を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大で２０１９年に３１８８万人だった訪日外国旅行者数は２０年に４１２万人にまで激減。緊急事態宣言の長期化で、国内旅行者の都道府県間の移動も抑制された。
こうした中、厳しい経営環境に置かれる観光業界の関係者からは「今は認定取得どころではない」という声も聞かれるという。これに対し、先の関係者は「（ハード面の整備と比べて）費用面のハードルはそこまで高くない」と説明。「社会に制度が浸透し、施設が基本動作として心のバリアフリーに取り組むようになってほしい」と期待を込めていた。
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