新型コロナの感染対策で、欧米は強制力のある規制に踏み切っているが、日本は強制力のない「お願い」が多い。これは「自粛警察」や「同調圧力」を招くとの批判がある。しかし、経営学者で、今年1月『日本企業の復活力 コロナショックを超えて』(文春新書)を出した伊丹敬之氏は「日本人には自粛要請に従う道徳観がある。それを否定的に捉えないほうがいい」という--。
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マスク着用義務化に反対するフランスの人々=2020年8月29日、フランス・パリ - 写真=AFP/時事通信フォト

■感染予防と産業の現場に共通する「一配慮・一手間」の強み

--著書では感染対策と経済回復のキーワードとして、「一配慮・一手間」を挙げています。あらためてその言葉の狙いを教えてください。

日本の感染が欧米などと比べてケタ違いに小さいことの背景に、多くの日本人が「一配慮」を余分に他人に対してすることと、「一手間」の余分で細かな行動をとることをそれほど惜しまないという特徴があると感じました。

公衆衛生を例にとれば、マスクをみんながするという「一配慮」、みんながしょっちゅうアルコール消毒をして、手を洗うという「一手間」です。

その「一配慮・一手間」が望ましいという道徳的判断基準が人々の間で共有されているため、外出などの行動自粛要請も受け入れやすくなっています。だからこそ、厳しい法的規制がなくても、感染防止対策が機能しているのでしょう。

私は日本の産業をずっとみてきましたが、「一配慮・一手間」は産業の現場でのベースでもあります。例えば、工場の現場で用いられてきたスローガンである「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)や現場の提案制度、小集団による品質管理などはその典型例でしょう。旅館や飲食店の「おもてなし」も同様です。

産業の強みが、感染対策の強みと共通していることは、ポストコロナの日本の経済回復ポテンシャルを考えるうえでも、大きな意味があります。

■なぜアメリカでは、他人への配慮のない声があがるのか

--なぜ「一配慮・一手間」という特徴に着目したのですか。

発想の発端は、感染者数が激増しているアメリカとの比較でした。なぜアメリカでは、「マスクをしない権利がある」といった、他人への配慮のない声があがるのか、日本とどう違うのかを考えた時に思い浮かびました。

私が学長をしている国際大学の卒業式が昨年6月にあったのですが、その時に、式辞として、卒業生(9割が外国人)に「コロナの経験は、それぞれの国の社会の特徴を考えるうえで、いい経験になる」と伝えた際に、日本の特徴として、「一配慮・一手間」を英語で「One extra consideration to others, One extra action for details.」として、紹介しました。

--配慮というよりも、周りの目が気になるから感染対策や自粛をする、といった同調圧力で動いている面が強いように感じます。

自粛警察、同調圧力といった言葉で、日本の感染対策を語る人も多いのですが、違和感があります。もっと基本的なところに原因があると考えた結果が、「一配慮・一手間」という特徴です。

■「自分のためにもみんなのためにも」は同調圧力とは異なる

「自分のためにもみんなのためにも、行動の自粛をしないといけない」と思うことは、同調圧力とは異なるものでしょう。オックスフォード大学の苅谷剛彦教授は、人々が自粛を受け入れるメカニズムとして、「法の枠組みの中での命令服従」という関係でなく、「共同体で共有された善悪の基準」というものを挙げています。日本社会には共同体の道徳観があって、その基準を多くの人が受け入れているということです。

私は、共同体の道徳観のルールというものが、日本社会では、国家と個人の間に、中間的な構築物である「中二階」として存在していて、国家による命令がなくても、自粛が機能していると考えています。

もちろん、苅谷教授も指摘するように、自粛の氾濫が起きてしまうと、自粛警察を生み出してしまったり、過度な忖度が生まれてしまったりする懸念もありますが、共同体の道徳観イコール自粛警察、同調圧力ということではありません。同調圧力という言葉に惑わされて、悪い方向にばかり考えない方がいい。

■日本には相対的に優位になれるポテンシャルがある

--なぜ日本には共同体の道徳観があるのでしょうか。

日本のように古い国では、歴史のある共同体が沈殿するかのごとく、無意識のうちに社会を囲んでいます。そこに道徳観が長く存在し続けているということです。

写真=iStock.com/CHENG FENG CHIANG
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/CHENG FENG CHIANG

「ムラ社会」と言われることもありますが、大昔から、狭い国土に多くの人が住んできたことによる共同体の道徳観はこれからも長い間、良くも悪くも残り続ける部分があるというのは意識した方がいいでしょう。

逆に、アメリカは社会が新しすぎて、共同体の共通の道徳観が生まれにくい。しかしそれが多様性の活力の源泉になっている面がある、ともいえます。

--強い規制ではなく、緩やかな自粛による感染対策をしてきた日本は、ポストコロナの時代に、どんな経済回復のシナリオを描けるのでしょうか。

コロナショックによる経済的被害が欧米ほどではないため、経済回復の基礎体力が欧米よりも大きく、ポストコロナの国際競争におけるポテンシャルになると考えています。

しかも、「一配慮・一手間」の特徴を産業の現場でもさらに生かして、日本が相対的に優位になれるポテンシャルもあります。

■「自粛」が「萎縮」になることは避けなければいけない

例えば、デジタル化を考えても、さまざまな分野で、アナログとデジタルをミックスして、面白い製品やサービスが生まれるでしょう。例えば、「一配慮・一手間」に長けたヒトの熟練と、ロボットによる自動化がセットになった、協働ロボットのような分野ですね。おもてなしのサービス業のデジタル化も興味深い。

また、現場の力の強さによるサプライチェーンの強靭さをいかして、国内経済の回復立ち上がりをスムーズにさせることや、海外で生まれてくる回復需要の供給者として、一定以上の役割を果たすこともできるでしょう。

写真=iStock.com/baranozdemir
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/baranozdemir

さらに、オイルショックの時のように、産業構造の転換のきっかけにもなります。企業の合従連衡、統合などが大規模に起きる可能性があります。

ただし、自粛マインドが強くなりすぎてしまって、ポストコロナの時代にも萎縮してしまうようなことが起きれば、復活に向けたエネルギーは生まれません。欧米は日本よりも心理的に強気で、自粛をしないことが、経済活動への強気や積極性につながっていると考えることもできます。

実際に、ウィズコロナの現在でも、GDPの統計を国際比較すると、日本は、感染状況の割には経済の落ち込みが大きく、回復のペースが鈍いというデータがあり、懸念されるところです。

■感染を抑えた日本のよさをきちんと認識するべき

--今後、最も懸念されていることはなんですか。

一番懸念されるのは、企業の投資の萎縮です。そもそも日本企業はバブル崩壊の傷をいまだにひきずっていて、コロナショックの前から自信を失っていました。

例えば、自己資本比率と設備投資です。金融崩壊の翌年となる1999年から、それまで19%前後でずっと横ばいだった自己資本比率が、急上昇し始め、2019年の42%に至るまで20年間伸び続けています。

企業全体のキャッシュフローに対する設備投資の比率も、バブル崩壊の1991年を境に落ち込み始め、2000年代前半からほぼ40%前後で横ばいを続けています。

しかし、日本企業の利益率と生産性はリーマンショックのころが大底で、そこからうなぎ登りに改善しています。それでも投資をせずにカネをため込む姿勢が、まだ続いています。

自信を失った背景には、バブル崩壊の後、「自分たちの経営のあり方に問題があったのではないか」と、アメリカへの劣等感をもったことがあると考えています。ポストコロナでは、感染を抑えた日本のよさをきちんと認識し、そして日本企業がやってきたことの良さも思い出してほしい。

■「ゆでガエルの目が覚める」という「熱湯効果」への期待

--萎縮を生まないために、なにが変化の鍵となるのでしょうか。

伊丹敬之『日本企業の復活力 コロナショックを超えて』(文春新書)

今までと違う成長へのエネルギーが生み出されることですね。ちょうど、「SDGs」(持続可能な開発目標)といった言葉が人々の共感をよぶ時代になったように、ハングリー精神ではなく、利他の精神が注目されています。コロナショックを乗り切ることで、利他の精神を持った人が増えることで、日本企業が復活する本格的な原動力に期待したい。

また、バブル崩壊を経験していない若い世代が、これからの社会の中心を担う、節目の時代でもあります。バブル崩壊で痛い目にあった人たちが社会の中心にいる間は、積極的な動きに出ることは難しかったかもしれませんが、世代が変わるタイミングに、コロナショックが起きました。「ゆでガエルの目が覚める」という「熱湯効果」が起きることを期待しています。

--それは「停滞してきた日本社会がリセットされる」という感覚なのでしょうか。

多くの人が、リセットされるのではないかと思えば、リセットは実現します。ウィズコロナの今、物事を悲観的に考える人が多いのですが、もっとポジティブに考えようと、強く言いたいですね。

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伊丹 敬之(いたみ・ひろゆき)
国際大学学長、一橋大学名誉教授
カーネギーメロン大学経営大学院博士課程修了(Ph.D.)。一橋大学大学院商学研究科教授、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授などを経て、2017年9月より現職。著書に『平成の経営』『なぜ戦略の落とし穴にはまるのか』などがある。
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(国際大学学長、一橋大学名誉教授 伊丹 敬之 聞き手・構成=新志有裕)