「ホワイト国」からの除外を受けて、ソウル市街で反安倍と日本製品不買を訴える中小企業経営者と従業員(8月28日。写真:AP/アフロ)


 7月1日から始まった韓国社会のボイコット・ジャパン運動が大方の予想を越えて長期化する中、運動に参加する韓国人が日々増えている。世論調査機関リアルメーターの9月19日の調査によると、日本製品の不買運動に参加している韓国人は65.7%で、これまでの調査で最高を記録した。

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「不買運動」はいまや「日本文化清算」へ

 異例の「ブーム」が続く韓国社会のボイコット・ジャパン運動は、もはや単なる製品の不買運動を超え、韓国文化の中の「日本文化清算」にまで広がってきた。最近、教育界と自治体は、生活の中の日本式漢字の排除運動を展開し始めており、大々的な行政用語の修正作業が見込まれている。

 最近では、日本発祥のスポーツに対する排斥運動を繰り広げようという団体まで登場し、マスコミの関心を集めている。この団体はパークゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトバレーボールなどを「日本が宗主国のスポーツ」として、これらのスポーツが行われる競技場建設や政府支援を禁止する条例案設立を求めている。さらに、日本発祥のスポーツ用品に対する不買運動を行うことを宣言している。

「日本の経済挑発に対する復讐」という名分で始まったボイコット・ジャパンの影響は、日本経済にも少なからぬ影響を与えてはじめている。特に、日本の地方都市と観光産業全般に大きな打撃を与えているとのニュースが韓国で大々的に報じられている。

 19日は、日本の主要6紙のうち4紙が「訪日韓国人旅行客の激減」を1面トップ記事に載せたというニュースが、韓国で大々的に報じられた。日本の新聞は、8月の訪日韓国人旅行客数が昨年同月と比べて48.0%減ったと、伝えていた。

 これを受けて聯合ニュースは「日本メディアは韓国で熱く繰り広げられている日本旅行不買運動の結果が具体的な数値で現れたことに緊張し、地方観光地や観光業界の被害が現実のものになったと懸念を示した」と報じた。

 政権寄りのCBSラジオ放送は、日本駐在韓国人ジャーナリストのインタビューを通じて、日本現地の雰囲気を次のように伝えた。

「例えば(韓国人観光客が多かった)大分や別府、福岡などの百貨店や免税店などにはほとんど客がいない。現地新聞は、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合によると8月の韓国観光客は前年同月に比べて80%も減少し、10月は90%以上減少すると予想していると報道している」

「現地で取材をした日本の記者たちの話によると、関係者が3〜4人集まると、安倍さんの悪口を言っているという。俗っぽい言葉で表現すれば、ぎりぎりと歯ぎしりをさせながら悪口を言っているそうだ。憎悪の念に燃えている」

「地方自治団体長らは、いつ、この不満が安倍政府に向けて表出するのか、噴出するのか、ハラハラしているという」

無視できなくなってきた「不買運動」の影響

 他にも、先月(8月)の1カ月間のボイコット・ジャパンが挙げた「効果」が韓国メディアを賑わしている。韓国メディアによると、日本車の販売は前年同月比で57%も減少し、輸入ビール市場で10年間不動の1位を守ってきた日本製ビールは13位へ転落、日本酒の輸入量も11年ぶりに最低を記録した。韓国のファッション市場で毎年売上高新記録を立てていたユニクロは不買運動後、4つの売場が閉店となった。

 韓国メディアは、「8月の日本の対韓国輸出は前年同月比9.4%減少し、貿易収支黒字も8.1%も減少した」という、日本財務省の発表を引用し、8月の日本の貿易収支赤字に韓国で起こった不買運動が相当な影響を与えたと分析した。

2011年11月、ソウルの明洞にグローバル旗艦店をオープンさせたときには大行列が出来たユニクロなのだが・・・(写真:Yonhap/アフロ)


韓国の若者の雇用状況にも打撃

 一方、ボイコット・ジャパン運動に対する韓国内の被害状況を指摘する記事も続出している。中央日報は、ボイコット・ジャパン運動の代表的な標的とされているユニクロの韓国事業を運営するFRLコリアの内部事情を以下のように報道している。

「FRLコリアの職員数は5400人あまりだが、このうち70%程度が売り場のアルバイトなど非正規職だ。(同社は)毎年二回の審査を経て、非正規職の90%近くを正規職に転換する人事政策で政府から雇用関連賞を数回受けた会社だ」

「会社の関係者は“もうすぐピークシーズンが来るので、売場の職員の新規採用を進めなければならないが、今は決定を下すのが難しい状況だ”と話した。契約期間が終わる非正規職の正規職転換問題も負担にならざるを得ない。不買運動が続く場合、若い社員の地位と将来が脅かされかねないという意味だ」

 すなわち、不買運動の被害をもろに受けている状況で、新規採用や非正規職の正規職への転換などの人事政策が不確実になり、その被害はそのまま就職難に苦しんでいる韓国の若者らへ回ってくるという指摘だ。

 ヘラルド経済新聞は、ユニクロ不買運動の影響で韓国のファッション産業界が苦戦していると伝えた。

「ファッション業界によると、今年の6月、韓国カジュアルファッション市場は前年と同程度の売り上げを記録したが、不買運動が本格化した7月に入って売り上げが20%ほど減少した。韓国カジュアルファッション市場の30%ほどを占めるユニクロの売り上げが一気に落ち込んだためだ」

 さらに同紙によると、「ユニクロの売上減少分の一部だけが国内SPAブランドに流れ込み、残りは蒸発した」「ユニクロと隣接した場所に売り場を出す戦略で売り上げ上昇効果を期待していた一部のブランドは、逆に逆風にさらされた」「ユニクロの代替品を探せなかった消費者は衣類消費を減らしている。長期的にはユニクロだけでなく、他のカジュアルブランドへの関心も低下し、ファッション業界全体の売上減少につながるのではないかと懸念される」と、ファッション関係者が説明している。

 アジア経済新聞は、日本旅行ボイコットの影響を受けた韓国航空会社の業績悪化状況を報じた。同紙は、「8月の国際線旅客数は、前年同月比4%増加した」と報じながら、「外国系航空会社が13%増えたことに対し、韓国系航空会社は停滞している」と指摘した。また、「韓国系LCC社の収入の40%を占める日本路線の8月旅客数が24%減少したが、東南アジアや中国路線の旅客の増加はそれぞれ19%、13%で、日本需要の低迷を挽回するには至らなかった」と説明した。結局、最盛期の第3四半期(7月〜9月)の実績も期待値に遠く及ばないと見られる中、非需要期の第4四半期に突入してしまうことになりそうで、韓国航空業界の悩みが深まっていると指摘している。

 これと関連し、17日には韓国の代表的なLCC社のイースター航空が創業以来初めて「非常経営体制」に突入すると発表した。イースター航空は客室乗務員に3カ月間の無給休暇取得を要請。さらに業績悪化が長期化した場合、人材削減を含めた強力な構造調整に突入することを明らかにした。朝鮮日報によると、アシアナ航空が共同経営するLCC社のエア・プサンも来年の上半期の採用を減らす見通しであり、6つの韓国LCC社がいずれも最盛期の3四半期に経営赤字が予想されるという。

日韓対立でじわじわ苦痛が広がりだした両国

 日本企業の韓国市場からの撤退も続く見通しだ。毎日経済新聞によると、2006年に韓国に工場を設立したAGC(旧旭硝子)が工場撤退を決定し、韓国事業から完全に撤退するだろうという観測まで出ている(*ただし同社はこの報道を否定。すでに操業を停止しているプラズマディスプレーパネル向け製品を製造していた工場を閉鎖・清算するのみとのこと)。昨年同期に比べて87.4%も販売が減少した日産自動車にも撤退説が囁かれている。

 不買運動によって韓国に進出している日本企業の打撃が長引けば、韓国市場からの撤退は加速化するだろう。同時にこれは、9カ月連続で投資減少が続いている韓国経済界をさらに苦しめることになる。IMF以来最悪の就職難に苦しむ韓国の若者たちが被害をもろに受けることは目に見えている。

 すでにルビコン川を渡ってしまった日韓間の葛藤が、両国国民に及ぼす経済的な悪影響は今後もさらに大きくなるものとみられる。

筆者:李 正宣