【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は16日、日本による半導体材料3品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。

 提訴は11日付。今後60日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家(原則3人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

 WTOは10日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング(不当廉売)課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。