野党が危機感を持つ外国人土地購入問題　高須氏の見解と政策提案

2025年7月15日 12時43分

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美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで参議院選挙の論点の一つである「外国人による土地購入問題」について、その背景や現状、日本が抱える課題をめぐり独自の見解を述べた。

高須氏によると、これまでオールドメディアではあまり取り上げられてこなかった外国人に関する問題が、参政党や日本保守党、国民民主党などの政治的動きを背景に、インターネット上で活発に議論され、世論の関心が高まっているという。氏は、土地購入の問題だけでなく、運転免許の切り替え、生活保護、健康保険、不法労働、マナー、犯罪、治安悪化、インバウンドの消費税免税、出国税など、多岐にわたる外国人関連の課題に言及した。特にインバウンドについては「なるべく富裕層に来ていただいた方がいい」「量も大事なんですけど、質も大事なんですよね」と述べ、一人当たりの消費額が高く、マナーの良い富裕層の誘致が日本経済にとって望ましいとの考えを示した。

一方で、外国人による土地購入そのものを一概に否定するわけではないとしつつも、現状には深刻な問題があると指摘。特に、自衛隊基地や原発周辺、水源地、空港・湾岸地域、離島、海岸線など「安全保障上重要な土地」が外国資本、特に中国の富裕層によって買収されている状況について、「これは恐ろしいことで、それが許されているのが日本なわけですよ」と強い危機感を表明した。氏は、有事の際にこうした土地が敵対勢力に利用され、水源に毒が混入されたり、基地の機能が妨害されたりする可能性を懸念している。

高須氏は、日本の現状について「相互主義が成り立っていない」と批判。たとえば、日本人が中国の土地を購入できないのに、中国人が日本の土地を自由に購入できるという不均衡を問題視した。また、日本政府（自民党）がこの問題に対して「まだ危機感を持っておらず、十分な対策を講じていない」と述べ、国民民主党や日本維新の会、参政党、日本保守党、れいわ新選組といった野党のほうが「危機感を持って提言している」と評価した。

この問題の背景には、日本が1993年に批准した世界貿易機関（WTO）の「GATS（一般サービス貿易協定）」の存在があるという。GATSには「最恵国待遇」や「内国民待遇」といった原則があり、加盟国間で有利な待遇を義務付けている。アメリカや中国が土地所有に関して留保（例外措置）を設けているのに対し、日本は過去の経緯から留保を設けておらず、外国資本による土地購入を制限しにくい状況にある。しかし、フランスのようにGATSで留保を設けていなくても、国内法により「国防上の理由で私人の土地所有権を制限することが可能」な国もあり、「外交交渉次第では、外国人による土地購入を規制できるのではないか」と提言した。

一方で、個人が所有する土地を売却する自由は尊重されるべきであり、日本人が買い手を見つけられない地方の土地を外国資本が高値で購入してくれることには経済的な利点もあると指摘。ただし、「中国人が日本の土地を買うっていうのは、これは違うんじゃないかな」と述べ、日本の国益を最優先すべきだとの立場を明確にした。氏は、すべてを規制するのではなく、日本の国益にかなう場合には外国資本を受け入れつつ、安全保障やインフラに関わる分野では「きちっとした規制が必要」であり、「原則は相互主義」であるべきだと改めて強調した。そして、この問題への国民の危機意識の向上と議論の活発化が、政府を動かす力になると訴えた。