年収180万円の若者が「年金300万円の老人」を支える日本の絶望

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毎月15万円もらって毎日生きがいのない生活を送る

お金に関するニュースが世の中をにぎわせています。最近話題になったふたつの騒動は、どちらも表面的には解決しましたが、深層部分では大きな問題を残したままになっています。今回はこの深層部分にまでおりたうえで、問題の解決案について考えてみたいと思います。

ひとつめの騒動は、阪急電鉄が企画した「はたらく言葉たち」の広告の中のひとつのメッセージがSNS上で炎上したというニュースです。

問題になったのは、

「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか」

という80代の研究員の方の言葉です。

この企画は、企業ブランディングを手がけるパラドックス社が働く人たちへのヒアリングをする中で出てきた、たくさんの言葉の中のひとつです。80代の会社員(ひょっとすると元会社員かもしれませんが)の方がおっしゃったこの言葉は、その方が社会人として過ごしてきた時代背景を考えると、そのような言葉が出た気持ちはわかります。

しかし、この言葉はネット上では大きく炎上しました。現代の労働事情からすればまったく共感ができないというのです。それはそうでしょう。フリーターとして働く若者の視点で見れば「毎月15万円もらって毎日生きがいのない生活を送る」という選択肢しかないわけで、「30万円で仕事に行くのが楽しみで仕方ないという生活」が存在するのであれば誰だってそっちを選ぶだろうという反応です。

〔photo〕iStock

批判を受けて阪急電鉄は謝罪とともにこの広告企画を取り下げました。表面的にはこれで問題解決です。

しかし、あくまでそれは表面的なものであって、深層ではなにも解決していません。

生活保護より少ない稼ぎしかない

さて実際、昭和の時代に大企業に就職して逃げ切った世代の高齢者は、この80代の方と同じような人生を現在進行形で歩んでいます。とりわけ企業年金が充実している有名企業のOBの場合は、年金だけで50万円を手にしている人も珍しくはありません。

そのような大手企業で、逃げ切り世代が50代後半から60代で「このまま定年まで会社に居座って50万円もらい続けるか、早期退職をして30万円の仕事につくか」の選択に迫られることも現在進行形でおきていることです。

なぜ若者には与えられないそのような機会が逃げ切り世代にはあるのかというと、昭和の大企業のビジネスパーソンはそれだけ会社から投資をしてもらいビジネススキルを貯め、業界知識や専門知識を持ち、人脈も豊富で、転職先から見ればトレーニングを受けてこなかった若者よりも戦力になる場合があるからです。

つまり、深層部分で問題になっているのは世代間の機会にかかわる不公平についての問題なのです。

〔photo〕gettyimages

逃げ切り世代は高い教育投資と、ゆとりのある職場環境と、豊かな社会保障を享受している。しかし、それを支える働く世代は引退世代が受ける年金や、場合によっては生活保護よりも少ない稼ぎの機会しかない。この問題は若い世代ほど深刻に捉える問題であり、その問題に無頓着な高齢世代との摩擦が起こりはじめているのです。

私は今年『格差と階級の未来』という本の中で、これからの格差社会がどう進行するのかについての問題提起を行いました。その一番のポイントは、これから先、ITや人工知能の進化に伴って今以上に正社員の仕事が失われ、非正規労働者の仕事ばかりが増えていくだろうということです。

アメリカではITにサポートされてマニュアルどおりにこなせばいい仕事のことをマックジョブと呼びます。職場に配置された初日からでもハイテク機器の指示通りにこなしていくと一定レベルの仕事ができる、そのような仕事は年々増えています。

年収180万円の若者が、年金300万円の高齢者を支える

外食チェーンで小型端末を手に注文を取る従業員、携帯電話の販売店でタブレット端末の指示通りに契約プロセスを処理する従業員、コンビニで端末の指示通りに発注業務をこなすアルバイト……。

本当は高度なレベルの仕事を、非正規労働者が配置初日からこなす。そのような仕事はどんどん増加しています。

高度な仕事でも、誰でもこなせる仕事であれば報酬レベルは高くはない。だからマックジョブは最低賃金に近い仕事ばかりになります。そしてそのような仕事を若者や外国人労働者が担って社会が成立している。年収180万円の若者が、年金300万円の高齢者を支えるといういびつな社会が出現するのです。

さて、最近もうひとつ話題になったニュースがあります。金融庁の「老後2000万円問題」です。こちらも審議会の報告書にこれから先の世代は月5.5万円の収入が不足するとか、豊かな老後を迎えるためには引退までに2000万円の資産を貯めておく必要があるといったことが書かれていたわけですが、これが従来政府が唱えて生きた「年金100年安心」というキャッチフレーズと矛盾するということで炎上したものです。

こちらも表面的には「これから提出されるところだった報告書の受け取りを政府は拒否した」ということで、公式な報告書ではないから問題ではないという解決になりました。むしろそのような「草案」が提出されたことに諸大臣は不快感を示しているぐらいです。

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しかし、ここからわかる簡単で深刻な問題があります。それはこの報告書がたぶん正しいということです。

日本は深刻な少子高齢化時代に突入しています。今のように働く世代が高齢者世代を支えるという仕組みはおそらくもうそれほど長くはもたない。親切な金融庁の審議会はそれを国民に伝えようとしたのですが、今回、政府の判断でそれは国民にはまだ伝えないことに決めた。これが深層の問題です。

日本政府が絶対に教えたがらない「ある解決策」

さてこのような深層の問題ですが、ふたつの問題を並べてみると状況がより深刻であることに気づかされます。

A 今の若い働く世代は引退までに2000万円をためておかないと老後生活が破綻する
B これからの若い世代にとって働く機会は年収180万円のマックジョブばかりになる

これがこの問題の構造です。

両方の問題が同時におきるから、簡単には解決できない。そんな矛盾を抱えているわけです。「この年収でどうやって?」という怒りがSNSで湧き上がってくる状態こそが、この問題が引き起こしている現象です。

しかし、怒っていても状態は改善しません。そして実はこの問題には政府が決して教えたがらない有効な解決策があるのです。その解決策は「自分でお金を蓄え、政府が想定していない方法で増やしていくこと」です。

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35歳の社会人の方を例に具体的な解決策を提示してみましょう。

1 毎年20万円、つまり毎月1万7000円をなんとか節約して貯める
2 貯めたお金を投資に回して増やしていく

ぎりぎりの生活でなければ、つまり多少の余裕がある暮らしができていれば節約額としての1万7000円の捻出は可能だという若者人口は決して少なくはありません。ただし、政府が教えるような普通のやり方では決してこの問題は解決できません。続きがあります。

3 お金の預け先は銀行預金はNG。リスク投資に回す
4 その投資先は日本の株や債券、不動産のような投資商品ないしは投資信託もNG
5 結論としては投資資金は全てアメリカの株式インデックス連動の投資信託に投資する

これが正解です。

過去30年間で日本経済はたいして成長していない

具体的に計算してみるとわかります。

35歳から60歳まで25年間、毎年20万円を蓄えていくと総額520万円の蓄えになります。それを金利0.1%の銀行預金に預けておくとどうなるか? 65歳になっても529万円にしかなりません。

では、普通のフィナンシャルアドバイザーが推奨するようなリスク投資を行ったらどうなるでしょう。安全な債券に投資しても銀行預金と大差ありません。そこそこリターンを求めるならば、株式の投資信託や不動産リートといった高いリスク商品を買う必要があるとアドバイスされるはずです。

それで過去のデータで計算してみましょう。今65歳の人が35歳のときから毎年20万円ずつ、一番リスクが大きくリターンも大きいといわれる株式にそのお金を投資したらどうなるのか。それも身近な平均的なもので。そう考えると日経平均のインデックス投資がこの考え方での投資の平均像になります。

そこで実際に35歳から25年間、日経平均に投資を続けたらどうなるかを計算してみると累計で520万円の元手は30年後の現在、759万円に増えていたことがわかりました。これはなかなかいい成績だと思うかもしれませんが、結果として2000万円には届いていません。そして投資の世界では足掛け30年間で1.5倍弱にしか資産が増えていない投資はたいした成果ではありません。年利でいえば1%強です。

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なぜそうなのかというと、要するに過去30年間で日本経済はたいして成長していないからです。だからそれを象徴する日経平均に投資をしても、結局日本の経済成長率程度にしか資産は増えないのです。結局、日本株も日本の不動産も、国が衰退すればリターンよりもリスクのほうが大きい。平成の30年間ですらこのリターンなのに、令和の30年間がどうなるかはもっと不安のほうが大きいはずです。

ここで必要な本当の投資のポイントは「日本と違って、そして日本以上に成長する国の株式に投資すること」です。なぜならここで貯めるべき2000万円は、そもそも日本の財政が立ち行かなくなった場合の「個人セーフティーネット」として準備しておくものだからです。

ただし、日本よりも成長する国といっても中国のように株式市場が不透明な国はさけるべきでしょう。そう考えると将来の生活資金のベストな投資先はアメリカ株ということになります。

とてもシンプルで不都合な真実

日経平均と同じように計算してみましょう。現在65歳の人が今から30年前、35歳から毎年20万円ずつ、アメリカを代表するS&P500という株式指標に投資を続けてきたら、65歳のときにその資金はいくらになっているのか。

計算結果は、520万円の元手が1967万円に増えていたという数字でした。つまり約2000万円。もともとの騒動の発端になった金融庁の審議会の水準にほぼほぼ到達しています。

ここでわかることは、国にとっては不都合ですが、わたしたちが生き抜くためには重要な教えです。

将来必要な2000万円はみなさんにとってのセーフティーネットです。それは国が助けてはくれないときのための備えとして、金融庁の審議会が試算した最低限の数字です。そしてここが一番重要なことですが、「国が助けてくれないときのためのたくわえ」だとしたら、それは日本経済に投資をしていてはだめなのです。仮に日本という国が沈んだときのためのセーフティーネットですから、日本には投資すべきではない。とてもシンプルで不都合な真実です。

実際に日本の年金は日本株に投資をして膨大な損失を生み出して問題になっています。官民ファンドというのもありますが、農水省のファンドがやはり投資で多額の損失を計上しています。理由は簡単です。国が沈みかけた日本経済を救おうと、年金やファンドを活用しているからです。

そして国が頼りにならない未来のためのセーフティーネットは、個人が、外国に頼って用意をすべきだということが、年収180万円時代の正しい格差社会での生き抜き方なのです。