富士電機が新中計に掲げた2200億円投資の使い道

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　富士電機は２０日、２０１９―２３年度の設備投資として前５カ年比４３・２％増の２２００億円を充てる中期経営計画を発表した。海外の電気自動車（ＥＶ）市場拡大などを追い風に、パワー半導体とパワーエレクトロニクスシステムへ重点配分する。積極投資へかじを切り、２３年度に売上高１兆円（１８年度比９・３％増）、営業利益８００億円（同３３・３％増）を目指す。

　設備投資計画の内訳は、電子デバイスが前５カ年比８２・４％増の１２００億円、パワエレシステムが同４５・３％増の７８０億円となり、２部門で全体の９０％を占める。研究開発費も同じくメリハリをつけて、同１４・２％増の２０００億円を投じる。

　部門別の業績は電子デバイスなどが引き続き稼ぎ頭だ。２３年度の電子デバイス部門の営業利益は１８年度比４１・０％増の２２０億円を予定し、中国と欧州のＥＶ需要を取り込む。一方で、市場の冷え込む発電プラント部門は構造改革を優先する。部門別で唯一の減収予想ながら利益重視で、２３年度に同部門の営業利益を同１６・７％増の５６億円に改善させる。

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