米CIA、ファーウェイが中国諜報当局から資金取得と主張。ファーウェイはコメントせず

米国中央情報局(CIA)が、中国の通信機器メーカー・ファーウェイが中国の国家安全保障当局から資金提供を受けていると主張しています。資金提供元として名前が挙がっているのは人民解放軍、中央国家安全委員会、国家情報網"第三支部"など。報告によると、CIAは今年初めに英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドで構成される諜報協定(Five Eyes)国にこの情報を提供していたとのこと。ただ、HuaweiはThe Timesへの声明において「匿名情報源からの証拠も根拠もない主張」にはコメントしないとしました。

英国の監査委員会は、Huawei製品にはセキュリティアップデートが提供されなくなる予定のHuawei製品に関する潜在的なセキュリティリスクを指摘しています。

ファーウェイに対する告発には、対イラン制裁に協力しなかったり、企業秘密を盗み出した疑いなどがありました。今回のCIAの主張が事実だとしても、必ずしもHuawei がスパイ行為に及んでいることを示すものではありませんが、少なくともこの通信機器メーカーに中国諜報機関とのつながりがあるということは立証されることになります。

CIAの主張は必ずしも米国の同盟国の行動を左右するものでもありません。英国とドイツは米国からの要請があったあとも、5Gネットワークの構築にHuawei機器を採用するにあたってオープンな立場を維持しています。

これまでにも、米国政府がHuawei製品の通信インフラ導入をやめるよう、国内だけでなく同盟諸国にも呼びかけています。ただし、呼びかけを決定的にするためにはHuawei機器が中国当局に監視されているという直接的な証拠が必用でしょう。いまだHuaweiの機器から明らかなバックドアや、何らかのスパイ機能の証拠は確認されていません。