XFN-ASIAによると、インドネシアのユドヨノ大統領は30日、記者会見し、最近のルピア急落を阻止する措置として、原油価格の高騰に対応するため、政府が燃料助成金を石油販売業者に支払い、ガソリンなど国民生活に密着した燃料価格の大幅上昇を抑制する政策を転換し、同助成金を削減、その分、同国の燃料価格を引き上げる方針を明らかにした。これによって、政府は、原油高騰に伴う助成金の増大による国の財政悪化に歯止めをかけ、自国通貨ルピアの急落を防止したい考えだ。

　　同大統領は24日、インドネシアの財政赤字がルピア安の一因になっていると指摘し、燃料助成金支出を削減する考えを示していた。同大統領は、この日の記者会見では、「経済弱者を保護しつつ、燃料価格を多少、調整することになるだろう」と述べるにとどめ、引き上げの期限などの具体的な内容には言及しなかった。一方、アブリザル・バクリー調整相(経済担当)は先週末、燃料価格の引き上げは段階的に行われるとの見通しを示していた。

　　また、ユドヨノ大統領は、原油高によるルピア安を受けて、「今回の苦境を乗り越える自信はある」と述べ、為替相場の安定化に自信を見せた。【了】