政府はトラック運転手の不足が懸念される物流業界の「2024年問題」に対応する政策パッケージを取りまとめた。 大手の荷主企業や物流事業者に対し、運転手の負担を軽減する改善計画の提出を義務付ける。消費者の意識改革を促し、24年度までに再配達率の半減を目指す。 政府は対応を盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す。岸田文雄首相は6月の関係閣僚会議で「物流を持続可能なものとするため