新型コロナウイルスの感染が国内外衰えをみせない中、外務省が「ワクチン外交」に積極的に乗り出している。 象徴的なのが、４月に米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が菅義偉首相と電話会談した際、日本向けに同社製ワクチン５０００万回分の追加供給を確約しただけでなく、東京五輪・パラリンピックに参加する世界中の選手団にもワクチンを無償提供する方針を示したことだ