台湾の新卒者平均初任給、景気回復傾向で月「25k」超えの8万6500円

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（台北 26日 中央社）台湾で7割以上の雇用主が新卒者の採用に意欲を示すとともに、2万5000台湾元（約8万6500円）以上の月給を出してもよいとしており、台湾で最低月収の代名詞となっている「22k」（2万2000元、約7万6200円）を上回っていることが、このほど行われた調査でわかった。

この調査は米人材派遣大手、マンパワーグループの台湾支社によるもので、今年7月に台湾の雇用主1000人を対象にして行われた。

それによると、台湾の雇用主の75％が新卒者の採用に前向きで、76％以上が2万5000元以上の給与を支払うとした。このうち54％が2万5000元〜3万元（約10万3900円）、15％が2万5000元以下、その他はまだ決まっていないと回答した。

学校の新年度開始が9月の台湾では、6月の卒業シーズンの後から就職活動が始まる。マンパワーグループ台湾支社では景気の回復傾向にともない、各業界で求人需要が高まっているため、今年の新卒者には比較的有利になっていると話している。

（呉静君／編集：谷口一康）