今後10年以内に中国が台湾を武力統一できる軍事力を保有する」とする専門家の見方を伝えた。AP通信など各メディアが伝えた。

 15年前に台湾海峡危機が発生した際、米国は台湾海峡に空母2隻を派遣し、中国との緊張が高まった。しかし今、米国と中国を取り巻く状況は異なっている。米国政府が国防費の削減に取り組む一方、中国は“常軌を逸したように”軍備増強に費用をつぎ込んでいる。

 東アジアにおける軍事バランスの変化に伴い、人々は米国がこれまで通り同地域での軍事プレゼンスを維持できるかどうか疑い始めている。ある専門家は、中国の軍備増強に伴い、「米国の干渉がある状況下でも、中国は今後10年以内に台湾を統一することが可能」としている。

 また、米国の著名シンクタンク、RAND社の上級研究員、Roger Cliff氏は、米議会の公聴会において、「中国は射程距離・攻撃範囲が1500kmあるミサイルと戦闘機を多く保有しており、西太平洋に展開する米国のすべての海軍・空軍基地がその範囲内に入る」と証言した。このうち対艦ミサイルとして中国が開発中の派生型・DF−21には、米国の他のライバルたちがまだ獲得していない技術が採用されているとしている。

 Cliff氏はまた、「こうした状況が続けば、中国は10年後には、台湾及び沖縄に駐留する米軍の作戦機能を1週間以上麻痺させるのに十分なミサイルと高精度爆弾を保有するだろう」と指摘した。

 さらに、「中国には台湾から800km以内の範囲に40から50の基地があり、それぞれの基地に約24機の戦闘機を有する中隊があるとして、単純に数字だけを見れば米国の戦闘機を制圧することができる」とし、「揚陸艦が2隻あれば台湾を統一することが可能」と指摘した。(編集担当:中岡秀雄)



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