香港への自家用車乗り入れ可能範囲、粤港澳大湾区9市全域に拡大へ―中国

香港特別行政区政府は8日、広東省ナンバーの自家用車の同行政区への乗り入れを認める政策「粤車南下」の対象に、今年半ばから深セン、仏山、東莞、恵州、肇慶も加えることに、香港・マカオ両特別行政区が同意したと発表した。同政策は第1陣として広州、珠海、江門、中山の4市を対象として、昨年11月から実施されていた。5都市が新たに加わることで、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、マカオ両特別行政区によって構成される都市クラスター）に含まれている中国本土の9都市全てが対象になる。今後は対象を広東省全域へと徐々に拡大していくとみられている。新華社が伝えた。

また、香港に向かう車両の予約受付台数は1日100台から200台に増え、広東省ナンバーの自家用車を港珠澳大橋・香港通関地自動化駐車場に駐車できる「易泊游」サービスも打ち出された。

香港特区政府は「実施が始まって半年たつが、秩序に基づいて、スムーズに実施されている。申請数や予約数も増加の一途をたどっている。広東省と香港特区の政府は今後も、実施状況に留意し、状況を見ながら、2027年第1四半期までに広東省の21市すべてを対象にできるように取り組む」とした。

香港特区政府運輸・物流局の陳美宝局長は、「香港ナンバーの車で大陸部に行く『港車北上』と広東ナンバーの車で香港特区に行く『粤車南下』の実施が始まり、両地の住民が自家用車で双方向に往来する段階に突入した。港珠澳大橋（香港・珠海・マカオ大橋）を活用した、大湾区のコネクティビティの新たな構造が作り出されている。香港特区政府は今後も安全確保と交通の効果的な分散、関連措置の整備、申請の簡素化といったコンセプトに基づいて、『粤車南下』事業を推進し、より多くの購買力の高い個人や世帯を含む大陸部各地の観光客を香港に呼び込み、香港経済の成長をバックアップしてもらい、広東省と香港特区の融合発展を新たな段階へと引き上げたい」とした。（提供/人民網日本語版・編集/KN）