飲食料品の2年間限定の消費税減税をめぐって、政府は来年4月から税率を1％に引き下げる案の本格検討に入ります。

3日に行われた、与野党による「社会保障国民会議」の実務者会議では、経済産業省から、国内におよそ140万から150万台あると試算するレジの改修期間について、▼「税率ゼロ」の場合は最大で10か月から1年程度かかる一方、▼「1％」の場合は最大で5か月から6か月程度に短縮されるとの見通しが示されました。

「ゼロ」はシステム上特殊な数字で、現在は一部、入力ができないシステムもあるとしています。

こうした中、高市総理は周辺に、1％案の検討を進める考えを示していて、政府は今後、財源の確保策なども含め、本格検討に入ります。

一方、3日の実務者会議では、チームみらいが消費減税に反対し、「所得連動型給付」の実施を主張したほか、野党側から、「消費減税までに時間がかかる。足下の物価高対策になるのか議論が必要ではないか」「レジ以外にも、各業界からの懸念についても議論していく必要がある」などの意見が出たということです。

国民会議は月内に議論を取りまとめる予定で、高市総理はこれをふまえ、最終判断します。