先月28日、仁川（インチョン）国際空港第2ターミナル出国ロビーに設置された第9回全国同時地方選挙の期日前投票所で、選管関係者が投票スタンプを見せている。キム・ギョンロク記者

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23．51％。

過去の韓国の地方選で最高を記録した6・3地方選の期日前投票率だ。与党「共に民主党」と野党「国民の力」は「国政安定論」と「牽制（けんせい）論」の産物だとして、それぞれ有利な方向に意味づけを行った。しかし「悪魔は細部に宿る」という言葉の通り、詳細を見れば分析はそれほど単純ではない。

まず、過去最高の期日前投票率がどちらに有利に働くかは分からないことが過去の選挙から明らかだ。今回以前に期日前投票率の最高値（20．6％）を記録したのは2022年の地方選だ。しかし本投票率が低調だったため総投票率は2014年（56．8％）、2018年（60．2％）より低い50．9％にとどまった。特に「期日前投票率が高ければ進歩陣営に有利」という通説とは異なり、2022年の地方選では「高い期日前投票率、低い本投票率」にもかかわらず国民の力が17の市・道知事のうち12カ所を確保して勝利した。逆に2022年より期日前投票率が低く、本投票率が高かった2018年の地方選では民主党が市・道知事14カ所を席巻した。

これは2014年の期日前投票制度導入以降、有権者の期日前投票への選好が陣営を問わず着実に高まってきたためだ。歴代地方選で期日前投票が総投票に占める割合は20．2％（2014年）→33．5％（2018年）→40．5％（2022年）と増加してきた。総選挙でも21．0％（2016年）→40．3％（2020年）→46．7％（2024年）と比重が拡大している。大統領選では33．8％（2017年）→47．9％（2022年）→43．8％（2025年）と一部変動があったが、昨年の大統領選は期日前投票が平日に実施された影響が大きいと分析される。

一方、総投票率は2020年代以降、総選挙（66．2％→67．0％）と大統領選（77．1％→79．4％）ともに小幅増または横ばいにとどまっている。結局、期日前投票は新たな有権者の参加を増やすよりも、もともと投票する有権者の投票日を分散させる形で機能していることを示唆している。国民大学政治外交学科のチャン・スンジン教授は「有権者の習慣が変化している過程であり、今回の選挙の期日前投票率を特別に高いと見ることは難しい」とし、「過去最高の期日前投票率という呼称自体が錯覚を生む」と述べた。パク・サンビョン政治評論家も「期日前投票率がやや高いからといって『与党に有利』と分析するのは過剰解釈だ」とし、「結局は本投票で双方の支持層がどれだけ結集するかで決まる」と述べた。

特に勝敗の予測が難しい激戦地ほど、3日の本投票によって結果が左右されるとの分析だ。与野党が激戦地とみるソウル（23．84％）、釜山（プサン、21．29％）・慶南（キョンナム、24．64％）など主要市・道の期日前投票率は全国平均（23．51％）と大きな差はない。広域首長選では全北（チョンブク、35．05％）、国会議員補欠選では京畿平沢（キョンギ・ピョンテク）乙（18．39％）程度が平均から大きく外れた地域とされる。ポリコムのパク・ドンウォン代表は「激戦地の大半で期日前投票率の地域差が大きくないというのは、一方陣営への一方的な偏りや結集が先制的に起きなかったことを意味する」とし、「結局、本投票当日にどちらの党が隠れた支持層をより多く投票所に動員できるかが鍵だ」と分析した。

これを受け、与野党指導部は本投票を翌日に控えた2日にも「投票すれば勝つ」として支持層の本投票率を高めるため総力戦を展開した。

共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）代表はこの日「国民向け投票呼びかけ記者会見」を開き、「内乱の残り火は依然としてある。反憲法・反民主勢力を審判しなければならない。投票してこそ勝つ」と訴えた。韓秉道（ハン・ビョンド）院内代表も院内対策会議で「期日前投票をしていない人は本投票に参加し、周囲の知人にも積極的に投票を促してほしい」と強調した。趙承来（チョ・スンレ）事務総長は記者懇談会で「（全国の候補陣営で）自分の選挙区だけでなくソウルや釜山など激戦地の知人を訪ね投票を促すキャンペーンを行っている」と説明した。

これに対し国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は「国民向け投票参加呼びかけ談話」を通じ「李在明（イ・ジェミョン）と民主党の民生崩壊の暴政を止めなければならない。一人残らず投票所に足を運んでほしい」として支持層の結集を図った。宋彦錫（ソン・オンソク）院内代表も「2030青年投票参加呼びかけ文」を発表し「自宅に届いた広報物を一度だけ開いてほしい。候補者の前科が何か関連記事を一度検索してほしい」とし、「国民の力が青年の側に立つため努力する」と強調した。

地方選が両党の支持層結集の総力戦へと傾斜することへの懸念も出ている。年間326兆ウォン（約34億円、2025年行政安全部発表）に達する予算を執行する地方政府の首長を選ぶ選挙が陣営対決だけで行われる場合、その後遺症も小さくないためだ。西江大学政治外交学科のハ・サンウン教授は「4年間の地方財政を左右する選挙であるにもかかわらず、地域より中央政治の懸案やネガティブ攻撃を中心に選挙が進んでいる」とし、「有権者が地域理解と公約に基づいて選択してこそ、票を意識してより良い地方政治が行われる」と述べた。