消費減税1％は「選挙対策」なのか 「統一地方選挙にぶつけてきた」という指摘も

1日、政府・与党は2027年4月より、飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税を適用する方向で調整すると発表した。

報道によると、減税後の税率は1%とする案が有力だが、レジのシステム改修がスムーズに行われれば0％とする事も検討される。

食料品の消費税減税は、高市早苗総理が自ら「悲願」と訴えていた政策であり、検討が大詰めとなり調整段階まで来たとなれば、減税が実施される可能性はかなり高いと思われる。

だが、その一方で「減税の適用が2027年4月」という点についてネットでいぶかしむ声が多数投稿された。

2027年4月というタイミングは、年度始めであるとともに4年に一度行われる「統一地方選挙」が行われる時期でもある。

統一地方選挙は4年に一度、全国の自治体で一斉におこなう知事および市区町村長、議員選挙（例外あり）であり、支持率が下がっている自民党にとっては、統一地方選挙には必ず勝利しなくてはならないはずだ。

そのためネットでは「あえて統一地方選挙に合わせたのでは」「ワザとぶつけて来ただろ」「明らかな選挙対策じゃないか」といった声が相次いでいる。

事実、統一地方選挙は原則4月に行うことが決まっており、あえて消費税減税を選挙前にぶつけた可能性はありそうだ。

もっとも、4月は前出のように年度始めであり、消費税を修正するタイミングとしては最も適しているとも言える。

果たして、高市総理の「悲願達成」は選挙対策の一環だったのか。その真意はもう少し後にならないとわからないだろう。