日本郵政グループ 郵便料金20円値上げ案 “全国一律サービスに必要”
日本郵政グループは、現在の水準の郵便サービスを維持するには、郵便料金を値上げする必要があるとして、郵便料金を20円値上げした場合の試算を公表しました。
日本郵政 根岸一行社長
「郵便のユニバーサルサービスには（2028年度までに）郵便料金の改定が必要と考えていますが、制度的な側面がありますので、当社の意向だけで実現が必ずしもお約束できません」
根岸社長は、このように述べた上で、2028年度から手紙やはがきなど郵便料金を20円値上げした場合の試算を示しました。
値上げした場合としなかった場合で、グループの純利益が年間でおよそ2000億円変わると試算しています。昨年度の郵便物の数は2001年度の半数以下にまで減少していて、郵便事業は経営の重荷となっています。
