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大分県別府市が検討している独自の宿泊税について22日、県全体での導入を理由に導入を見送ると検討委員会が長野市長に答申しました。

【写真を見る】別府市独自の宿泊税　導入見送りへ　大分県が導入する宿泊税とは

別府市役所で22日開かれた第5回検討委員会では、県が導入を決めた宿泊税の概要が報告されました。

市は観光振興の財源確保のため、去年2月から独自課税に向けた議論を重ねてきましたが、県が先月、全市町村での導入を決定しました。

会議では県から市に配分される交付金と独自に課税した場合と比較し、妥当な範囲であることなどが確認されました。

これを受け、委員会は全会一致で市独自での導入見送りを決め、長野市長に答申しました。

（長野別府市長）「県の役割と市町村の役割は当然あると思いますので、ある程度納得いく状況が整えられてきたと思います。今の段階においては見送って県と一緒にやっていくことはいいのではないかと思います」

一方で、答申では県からの交付金が十分でない場合は、独自で宿泊税を導入すべきとも指摘しています。

県が導入する宿泊勢とは

（甲斐蓉子キャスター）
県が来年から導入を目指す宿泊税について見ていきます。宿泊税はホテルや旅館などの宿泊施設といわゆる民泊が対象となり、泊まる人が納めます。


具体的には素泊まり料金に応じて5000円未満が1人1泊100円、2万円未満は200円、10万円未満は500円、10万円以上は2000円と上がっていきます。

宿泊事業者に2.5パーセントの報償で徴収義務が課され、集まった税金のうち3割が県、残りの7割が各市町村に交付金として配分され、県内の周遊促進や環境整備など地域の実情に即した施策に使われる予定です。

県は6月に予定されている県議会に条例案を提出し早ければ来年1月下旬にも導入する方針です。