トランプ大統領（２１日）＝ロイター

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　【ワシントン＝阿部真司】米国防総省は２１日、トランプ政権が２０２７会計年度（２６年１０月〜２７年９月）の予算教書で示した国防費の内訳を発表し、無人機（ドローン）関連費については従来の予算規模の３倍に相当する７４０億ドル（約１２兆円）を要求した。

　ウクライナやイランでの紛争で効果を発揮するドローンを重視する姿勢を示した形だ。

　予算教書の概要は４月３日に発表済みで、国防費を前年度比４２％増の約１兆５０００億ドル（約２４０兆円）とする方針が示されていた。

　今回発表された内訳では、ドローンの関連予算に本体の調達費のほか、敵のドローンを撃墜するシステム開発なども含めた。２月末に始まったイランとの戦闘では、米イラン双方が大量生産可能なドローンによる攻撃や迎撃を繰り広げた。

　イラン攻撃で備蓄不足が指摘された弾薬を巡っては、ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の関連費用などに３１８億ドル（約５兆円）を計上した。イラン攻撃に関する直接の戦費については要求額には反映させなかった。

　対中抑止力の強化を目的とする「太平洋抑止イニシアチブ」には、前年度比１７％増の１１７億ドル（約１兆９０００億円）を盛り込んだ。中国に対抗するため、日本などを念頭に防衛費の負担増を求める方針も改めて示した。