全国のサウナ施設の２割超、非常用のボタンを未設置…「扉の開閉に支障」５％

　東京・赤坂の個室サウナ店で夫婦が死亡した火災を受けた全国調査で、サウナ施設の２割超が非常用のボタンを設置していなかったことが厚生労働省の集計でわかった。

　厚労省は２１日、都道府県などに対し、施設への指導強化を求める通知を出した。

　昨年１２月の火災では、個室サウナを利用していた３０歳代の夫婦が死亡した。当時はサウナ室のドアノブが外れて扉が開かなくなっていた上、夫婦が押した非常ボタンの受信機の電源も入っておらず、警報音が鳴らなかったとされる。

　施設の不備が明らかになったことから、厚労省は１月、都道府県や保健所を設置する市など全国１５７自治体に、サウナ施設の安全管理状況を調査するよう要請。１５３自治体から回答があった。

　厚労省の集計によると、全国約１万３０００のサウナ施設のうち、２３％が非常用ボタンを設置していなかった。このほか、緊急時に客が店側と連絡を取れる仕組みや、従業員が駆けつける態勢が確保されていなかった施設は１２％に上った。内側から扉を押しても開かないなど、開閉に支障がある施設も５％あった。

　厚労省は自治体への通知で、安全管理に問題点が見つかった施設に対し、連絡体制などの整備を指導するとともに、必要に応じて消防機関とも連携を図るよう促している。