定年後アルバイトをしても生活はギリギリ…。「年金の繰上げ受給」をする場合、どのようなデメリットがある？

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原則として、年金を受給できる年齢は65歳です。しかし「十分な貯金がない」「今入り用になっている」など何らかの事情により、年金の「繰上げ受給」を検討する人もいます。   年金の「繰上げ受給」にはメリットがありますが、デメリットも存在します。そのため、両者を比較検討して、無理なく老後設計が立てられるか考えることが大切です。   本記事では、年金の繰上げ受給のデメリットに触れつつ、生活費が足りない場合の代替策についても解説します。

年金の繰上げ受給の概要

年金の繰上げ受給は、60～65歳の間に申請できる制度です。原則的な受給開始タイミングである「65歳」になる前に受給を開始するため、繰上げ受給と呼ばれます。
60歳で定年退職し、65歳の年金受給まで収入がない家庭が繰上げ受給をすると、本来無収入の予定だった60～65歳の期間でも収入が得られるため、生活が安定しやすくなります。
繰上げ受給をすることによって、収支バランスが早期に改善され、生活費の捻出に対する不安が軽減される可能性があります。あるいは、「元気なうちにお金を消費したい」と思う人であれば、趣味や旅行などに充てる資金にできるでしょう。
 

繰上げ受給のデメリット

繰上げ受給を申請することにはメリットがある一方、デメリットも伴います。例えば、「受け取れる年金額が減額してしまうこと」が最たる点です。
どれほど減額されるかは、繰上げ受給の申請をしたタイミングを基に算出されます。計算は、「振替加算額を除く老齢基礎年金の額」と「加給年金額を除く老齢厚生年金の額」に「減額率」を乗じて行います。減額率の算出方法（全部繰上げの場合）は、以下の通りです。
減額率＝0.4％×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数
減額率は、「24％」が上限となります。なお、昭和37年4月1日以前生まれの場合、0.4％ではなく0.5％を乗じ上限は30％です。
また、繰上げ受給をすると、一生減額率は変わりません。「繰上げ受給を中止して元に戻す」という措置は取れないため、注意が必要です。さらに、繰上げ請求にはほかにも以下のようなデメリットがあります。


・国民年金の任意加入および保険料追納ができない
・事後重症などによる障害基礎（厚生）年金を請求できない
・厚生年金保険の長期加入者や障害者の特例措置を受けられない

自身のケースではどのようなデメリットが発生しうるか知りたい方は、日本年金機構の相談窓口に問い合わせるとよいでしょう。
 

減額のシミュレーション

実際に受け取れる年金額がどれくらいか、シミュレーションをしてみましょう。
図表1に、繰上げ請求をするタイミングと減額率、および減額される金額をまとめました。なお、本来であれば月額10万円を受け取れるケースを参考としています。
図表1

繰上げ受給の申請タイミング 減額率 減額される金額 60歳0ヶ月 24％ 2万4000円 61歳0ヶ月 19.2％ 1万9200円 62歳0ヶ月 14.4％ 1万4400円 63歳0ヶ月 9.6％ 9600円 64歳0ヶ月 4.8％ 4800円

※昭和37年4月2日以降生まれの場合
日本年金機構「年金の繰上げ受給」を基に筆者作成
申請するタイミングが早いほど、減額率も高くなります。60歳になってすぐ申請すると、毎月2万4000円も減額されてしまいます。

定年後の生活費がギリギリの場合の対策

繰上げ受給のデメリットが大きいと感じる場合、代替策として以下のような対策を取れるかもしれません。


・支出を減らす努力をする
・定職やアルバイトを探して収入を増やす
・資産運用をして収入を増やす

収支バランスの改善が、現実的な目標となります。ただし、資産運用についてはリスクも一定程度あるため、慎重な判断が必要です。

繰上げ受給を選ぶ前に減額の影響を確認しよう

年金の繰上げ受給にはメリットがありますが、申請すると受給できる額が大きく減ってしまうリスクもあります。
申請するタイミングが早いほど、減額率も高いため、繰上げ受給するにしてもタイミングを遅らせたほうがよいケースも考えられます。繰上げ受給を検討する際は、申請時期を慎重に見極めましょう。
 

出典

日本年金機構 年金の繰上げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー