社労士が解説、労働時間規制緩和の裏に潜む法的リスク。法律を守っていても「裁判で負ける」衝撃の理由とは

社労士のたかこ先生が、自身のYouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で「【経営危機】働き方改革の逆行？規制緩和で逆に「損害賠償」が増える恐怖のシナリオ」と題した動画を公開。昨今話題となっている労働時間の規制緩和について、その背景に潜む経営上の重大なリスクを解説した。

動画ではまず、これまでの残業削減を推進する「働き方改革」の流れとは逆に、労働時間規制を緩和する動きが出てきた背景を説明。きっかけは衆院選での自民党大勝利にあり、これにより「働きたい人は働けるようにするべき」という声が国会の多数派を占めるようになったという。その結果、労働者の健康維持よりも経済成長や人手不足解消が優先される風潮が生まれたと指摘した。

この規制緩和で具体的に見直されようとしているのが、残業時間の上限（月45時間、年間360時間）である。特に人手不足が深刻な運送業や建設業、飲食業などでは、この規制を緩和・撤廃する方向で議論が進んでいる。

しかし、たかこ先生はここに「最大の落とし穴」があると警鐘を鳴らす。それは、たとえ労働基準法に定められた規制が緩和され、法律上は問題なく長時間労働をさせたとしても、民事上の「安全配慮義務」は別問題だという点だ。企業には、社員が心身の健康を保って働けるよう配慮する義務がある。

たかこ先生は、「法律が変わったからといって人間の体が丈夫になるわけではない」と述べ、医学的に過労死ラインとされる「月80時間」の残業が、健康リスクを著しく高める事実は変わらないと強調。もし社員が長時間労働によって過労死したり、脳梗塞などで倒れたりした場合、企業は安全配慮義務違反を問われ、数千万から億単位の損害賠償を命じられる可能性が高いと解説した。

結論として、規制緩和は「働かせ放題」を認めるものではない。企業は国の法律を最低基準と捉え、それ以上に社員の健康を守るための独自の安全策（例：一定の残業時間を超えた社員への産業医面談の義務化など）を講じることが、結果的に会社自身を訴訟リスクから守ることにつながると締めくくった。