海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「トランプ関税で安全資産は崩壊する」予測不能な時代に持つべきもの

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「2026年上半期に大変化が起きる!?今年最大のリスクイベントについて解説します！」と題した動画で、トランプ氏の関税政策や人事介入が世界経済に与える影響を分析し、金や銀といった「安全資産」の価値さえも揺らぐ現代における資産防衛の考え方を提示した。

宮脇氏はまず、アメリカの関税率が異常な水準まで高騰している現状を指摘する。2025年1月時点では2.5%だった実効平均関税率が、わずか数カ月で一時27%にまで急騰したという。この関税収入はアメリカの財政を潤す一方、そのコストは消費者や企業に転嫁され、深刻なインフレを引き起こしている。

さらに動画では、2026年1月に起きた金・銀の価格暴落のメカニズムを解説。この暴落の引き金となったのは、トランプ氏が次期FRB議長に金融引き締めに積極的な「タカ派」として知られるケビン・ウォーシュ氏を指名したことだった。市場が利上げを織り込んだ結果、ドルが急騰し、相対的に金や銀などの貴金属が大きく売られたと宮脇氏は分析する。氏は「ドルが上がると、相対的な形で金・銀というドル建てで取引されているものが下がった」と語った。

また、トランプ氏の関税政策は一貫性がなく、わずか4日で撤回されるなど「予測不可能性そのものが最大のリスク」となっていると警鐘を鳴らす。JPモルガンのレポートを引用し、関税政策がアメリカのGDP成長率を0.62ポイント押し下げ、企業破綻をリーマンショックの余波があった2010年以来の最高水準にまで増加させている実害を明らかにした。

このような混乱の時代において、宮脇氏は「安全資産という概念が崩壊している」と断言。特定の一つの資産、一つの通貨、一つの国に資産を集中させることのリスクを訴え、対策として「現物資産（海外不動産）」「通貨の分散」「貴金属の長期保有」の3つを挙げた。最後に宮脇氏は、「トランプ氏の一言で市場が乱高下する現代では、特定の資産に固執するのではなく、多角的なポートフォリオを組むことこそが重要」と動画を締めくくった。