海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説、「米国債は政治的資産に変わった」EUとの対立で見る新常識

海外不動産投資家の宮脇さき氏が自身のYouTubeチャンネルで、「ドミノ倒しの始まり？通貨の政治的変化について解説します！」と題した動画で、かつて「世界で最も安全な資産」とされた米国債が、今や政治的な駆け引きの道具となり、その信頼性が揺らいでいる現状を解説した。

宮脇氏はまず、米国債を取り巻く現状について「この米国債神話は崩れてきている」と指摘。現在の状況は「単なる経済の問題ではなく、ドルが武器化された時に見られたような、世界的な秩序の転換点」であるとの見方を示した。これまで「無リスク資産」と見なされてきた米国債が、近年では「政治的な脅しにも使われるツールになってきている」というのだ。

その具体的な動きとして、宮脇氏はEU諸国による米国債売却の事例を挙げる。デンマークの年金基金「アカデミカ・ペンション」は、約4兆円規模の米国債を売却すると発表。その理由を「米国政府の財政状況は極めて貧弱であり、維持不可能である」と説明しており、この動きはスウェーデンなど他のEU諸国にも広がりを見せている。

宮脇氏はこの背景に、トランプ前政権によるグリーンランド買収問題などを巡る政治的対立があったと分析。さらに、トランプ氏がEU8か国に対して10％の追加関税を示唆し、その後ダボス会議で撤回した一連の騒動に触れ、この事実こそが「米国債が純粋な安全資産ではなく、外交の脅しに使える政治的資産になってしまった」ことを証明したと解説した。

このような「通貨の武器化」が進む時代において、個人投資家はどのように資産を守るべきなのか。宮脇氏は、対策として「ペーパーアセットから現物への資産の移動」と「マルチカレンシー化」を挙げる。最後に宮脇氏は、「誰かの信用の上に成り立つペーパーアセットではなく、希少性の高いアンティークコインや都心一等地の不動産といった現物資産、またドル一強に依存せずスイスフランやユーロなど複数の通貨で資産を分散させることが、今後のスタンダードになる」と動画を締めくくった。