知っておきたい韓国経済、「国民年金」を投入してもウォン安が止まらない構造的理由とは

世界経済の動向を解説するYouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【韓国経済】国民年金がウォンを下支えするも、それでもウォン安は止まらない！しかしこれは韓国だけの問題でもない！」と題した動画を公開。韓国ウォンの下落が続く中、韓国政府が打ち出した新たな通貨防衛策とその効果について、モハP氏が解説した。

動画でモハP氏は、韓国が国民年金の資金を使ってウォンを買い支える動きを見せているものの、ウォン安の流れは止まっていない現状を指摘する。このウォン安は韓国だけの問題ではなく、日本円も同様に下落傾向にある。モハP氏は、両国に共通する要因として「政府の財政悪化懸念が通貨安要因になっている」点を挙げた。

さらに韓国特有のウォン安要因として、モハP氏は「韓国の個人投資家による海外資産への投資」を指摘。韓国の金融当局の発表によると、2025年の韓国人投資家による米国株の買い越し額は過去最高水準に達しており、国内から海外へ資金が流出していることがウォン安に拍車をかけているという。

こうした状況を受け、韓国政府は12月15日に新たな通貨防衛策を打ち出した。それは、世界第3位の規模を誇る韓国国民年金公団が、海外で運用する資産に対して「為替ヘッジ」を実施するというものだ。これは実質的に、外貨を売ってウォンを買う動きとなり、ウォン高圧力（ウォン安を抑制する効果）が期待される施策である。

しかし、この発表後、ウォンは一時的に反発したものの、勢いは続かず翌日には元の水準に戻り、さらに安値を更新する展開となった。モハP氏は、この結果から「年金基金の813億ドルの買い支えぐらいでは、もはやあまり効果がないと見られている」と分析。根本原因である政府の拡張的な財政政策が続く限り、小手先の対策では通貨安を止めるのは難しいとの見解を示し、これは世界中の国々が直面しうる課題であると締めくくった。