―相次ぐ地政学リスク表面化、トランプ米大統領の政策スタンスも全世界に影響及ぼす―

　防衛省が4回目となる「インダストリーデー」を9月下旬に開催した。これは、国内防衛産業と米軍及び米国防衛関連企業との間のマッチングの機会を提供する展示会である。関税問題で混乱に巻き込まれたとはいえ、米国は日本と協力していく同盟国にほかならない。

　米国だけでなく、世界が今まで以上に手を取り合わなければならない不安定な状況となりつつある今、誰が次期自民党総裁に選出されても防衛というテーマは外せない。トランプ米政権による日本の防衛力強化への要請も背景に、株式市場で防衛関連株は重要セクターとして引き続き注目されていく可能性が高い。

●米ロ関係の悪化が新たな懸念要因に

　米国のトランプ大統領は就任当初、ロシア寄りとみられる発言が多かった。実際、発言だけでなく、その後もウクライナへの軍事支援を一時停止するなど、停戦実現のためとはいえウクライナ側の領土割譲もやむを得ないとするスタンスを示していた。しかし、自信を持っていたはずのロシアとウクライナの停戦実現に関して、自らの思い通りに進まない状況に業を煮やし、対ロシア政策の転換姿勢を足もとで示している。具体的には、「（ウクライナは）ウクライナ全土を元の姿に取り戻す立場にある」とSNSに投稿したほか、ロシアへの牽制として「NATO（北大西洋条約機構）が望むやり方で活用できるように武器供与を継続する」とも発信している。米国の対ロ方針がにわかに厳しくなってきたことは明らかだ。

　ロシア・ウクライナ問題にまだ解決の道筋が見えないなかで、世界は次なる懸案にも頭を悩ませなければならなくなっている。国際連合の対イラン制裁が9月28日の午前から再開している。これは、2015年に実現したイランの核関連の活動制限と引き換えの経済制裁解除という合意構造が本格的に崩壊したことを示す。第1次トランプ政権の単独行動（経済制裁）によって、そもそもこの合意は破綻しかけていた経緯があるが、米国だけでなく制裁の正式な再開によって欧州主要国とも亀裂が深まったことになる。イラン国内の強硬派からは、核拡散防止条約からの脱退を求める声も上がっているとの報道もあり、状況次第では同国が核武装を目指して突き進んでいく危険性も拭えなくなっている。

●台湾有事への備えは避けられない課題

　更に、足もとできな臭さが漂っているのはロシア・ウクライナ、そしてイランだけにとどまらない。前述した大きな動きの陰に隠れてあまり注目されていないが、軍事の領域では非常に重要なニュースが流されている。中国海軍が9月22日、新型国産空母「福建」において、次世代装置と呼ばれる「電磁カタパルト」を使用した発着訓練に初めて成功したという。

　カタパルトとは、地上のように十分な滑走路が確保できない海上に存在する空母から、垂直離陸ができない戦闘機（固定翼機）を飛ばすための装置である。技術・知見の蓄積度合いやコストなどの面から現在の主流は「蒸気式」となっている。中国が現在所有する空母「遼寧」「山東」では、このカタパルトではなく、艦首を使った簡易な「スキージャンプ式」を採用していたが、福建では一気に電磁カタパルトまで技術水準を引き上げたことで、米国に追随するレベルに至ったことを意味する。安定した運用にはまだまだ時間がかかりそうだが、同国の作戦能力が高まっていることは疑いようがない。今回の電磁カタパルトに関するニュースフローは氷山の一角である。台湾の安全保障が国際間でも注目されるなか、台湾を支配下におきたい中国の動向は、政治的に今後も注視が怠れない問題となっている。