●防衛関連の中小型株に活躍チャンスも

　世界が複数の荒波に直面しつつあるなか、台湾有事が警戒される日本にとって対岸の火事ではない。米国からの予算拡大に向けた圧力も意識されるなか、株式市場でも改めて「防衛」関連が注目されそうだ。銘柄としては防衛省への納入額が大きい三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]を筆頭に、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]が“防衛関連三羽烏”として注目度が高い。そのほかＳＵＢＡＲＵ <7270> [東証Ｐ]やＮＥＣ <6701> [東証Ｐ]、日立製作所 <6501> [東証Ｐ]といった企業がテーマの中心軸となっている。そして、防衛関連株の裾野は広い。中小型株に人気化する銘柄も相次いでおり、新たな出世株の輩出を予感させる。

　日本アビオニクス <6946> [東証Ｓ]は自衛隊向け防衛装備品の提供を行い、陸上防衛では対空戦闘指揮システム、指揮統制表示装置、信号処理装置などを開発している。海上防衛では護衛艦、潜水艦、掃海艦艇搭載用の情報表示システム。航空防衛では警戒管制・航空管制レーダシステム、戦闘機搭載レーダシステム。地上射撃管制システムにも信号処理装置、表示装置、運用ソフトを提供している。

　東陽テクニカ <8151> [東証Ｐ]は各種計測に関連する製品・ソリューションを提供するが、中期経営計画「TY2027」で注力すべき事業分野の一つに防衛ビジネスを掲げている。海洋調査、水産、防衛など海を守る幅広いソリューションを提案しており、第5世代のマルチビーム測深機として開発された、小型かつ高性能マルチビームソーナー「Sonic」シリーズや船舶搭載型光学/赤外線カメラ「VIGY4」、小型自律無人潜水機「YUCO」シリーズなどを手掛ける。

　ＩＭＶ <7760> [東証Ｓ]は振動試験装置を手掛けており、「日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）」のEMC（電磁両立性）試験設備を増強し、6月より本格稼働を開始している。設備拡充により、航空宇宙・防衛・自動車業界向けのEMC試験における対応力が飛躍的に向上しており、幅広い製品・規格への試験受託が可能となっている。

　放電精密加工研究所 <6469> [東証Ｓ]は防衛関連需要の増加により防衛装備品の受注が伸びており、航空・宇宙分野の受注拡大の内訳では、防衛装備品の割合が高まっている。防衛装備品を含む航空・宇宙分野の売上高は26年2月期に24年2月期の1.5倍を見込んでいる。

　Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ <290A> [東証Ｇ]は小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供を行っているが、8月下旬には日本スタートアップ大賞の「防衛大臣賞（防衛スタートアップ賞）」を受賞している。防衛分野に大きな将来性や技術的貢献が期待される企業に授与されるものであり、防衛（警戒監視、情報収集）やインテリジェンス分野において重要な役割を果たすと評価された。コンステレーション構築を更に推進するとともに、官公庁をはじめとした関係各所との連携を強化していく構えだ。

　エブレン <6599> [東証Ｓ]は産業用電子機器や工業用コンピューターの設計・製造を手掛ける。情報、通信、計測、制御、映像、交通、FA、メディカル、防衛と、極めて広範な分野にわたって対応しており、防衛においては軍用車両・船舶・航空機等搭載装置、監視カメラシステム、組立機械・装置などを手掛けている。

株探ニュース